政府はこのほど、地方公共団体の「建築主事」および建築確認検査機関の「確認検査員」に必要な「建築基準適合判定資格者」検定の受検要件を見直した。1級建築士や2級建築士と同様に、建築行政に関する2年以上の実務経験を「受検資格」ではなく「登録要件」と…

たまに地面で見かけるナゾの「矢印」。これの正体って何か知ってます？© TBS Topics 地面についてる「↑」や「＋」の正体 住宅などの地面のそばにしばしば存在する、ナゾの「矢印」。見かけたことはあるものの、それが何なのか知っている人は少ないのではない…

国土交通省、農林水産省、林野庁は4月28日、「盛土規制法パンフレット」（一般用・事業者用）を公開した。危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」（宅地造成及び特定盛土等規制法）の改正法が、5月26日から施行されることに伴い作成し…

国土交通省は4月27日から6月2日まで、民間事業者やNPO、地方公共団体などを対象に、創意工夫や波及性のある空き家対策モデルを募集する。募集するのは、調査検討、計画策定、普及・広報などを対象とする「ソフト提案部門」と、改修工事、除却工事、除却後の…

法務省や出入国在留管理庁などのホームページで９日、一時閲覧しにくくなる障害が発生していたことが分かった。ハッカー集団「アノニマス」を名乗るツイッターアカウントが、日本の難民政策に抗議したサイバー攻撃をほのめかしており、関連を調べる。 法務省…

日本復帰前の１９７１年に埋め立てられた沖縄県北谷町砂辺にある約２万５千平方メートルの土地（通称・ゼロ番地）は、個人が無免許で不法に埋め立てた「無願埋め立て地」として県管理の国有地となっている。だが同地を埋め立てた男性の息子は、琉球政府の指…

相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。 このような土地が管理できないまま放置されることで…

4月19日、静岡県掛川市で、寺の出入り口にショベルカーを放置して出入りを困難にさせた疑いで、78歳の無職の男が逮捕されました。土地の境界線をめぐる「ご近所トラブル」が原因とみられています。威力業務妨害で逮捕されたのは、掛川市に住む無職の男（78）…

国民生活センターがこのほど「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について」（2022年度第4回）を公表した。ADR（裁判外紛争解決手続）は、消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要であるものについて、同センターが和解の仲介…

国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」（座長：楠茂樹・上智大学法学部教授）は2023年3月29日、民間発注者と受注者の間の新たな関係構築や競争環境の適正化について提言を取りまとめた。国交省はこれを踏まえて、中央建設業審議会（中建審…

国土交通省が2023年度の各種推進事業・モデル事業の募集を開始した。募集するのは、▽子育てしやすい住宅環境整備に向けた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」▽空き家などを改修してセーフティネット住宅とする「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」「…

空き家の買い取り再販やサブリース事業が全国で広がっている。買い取り再販最大手への取材を基にその顧客像を探ると、地方で世帯年収201万円～500万円の人々が空き家を含む中古戸建てに高い関心を示していた。 資材高騰などの影響を受けて、住宅の新築価格は…

空き家対策を推進するため、政府は空き家法の改正案を国会に提出した。「活用促進区域」制度を創設。市町村が区域と活動方針を定め、接道や用途の規制を緩和できるようにする。用途変更や建て替えを促す狙いだ。 空き家の増加について、以前から問題とされつ…

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家…

経済産業省・国土交通省・環境省による「住宅の省エネリフォーム支援」の交付申請・予約受付の開始が3月31日（金）に決まった。当日10時から「事業者向け住宅省エネポータル」で申請および予約申請が可能となる。 〈関連記事〉住宅省エネ2023キャンペーン事…

大成建設（東京都新宿区）は3月16日、札幌市中央区で施工中の「（仮称）札幌北1西5計画」（発注者・NTT都市開発、設計者・久米設計）で、鉄骨建方などの精度不良があったと発表。加えて改ざんした鉄骨精度計測値を報告していたことを明らかにした。この件を…

笠岡市は１３日、２０１３～２２年度の固定資産税と都市計画税の算定にミスがあり、計約８３７万円を過大徴収していたと発表した。 笠岡市役所© 山陽新聞社 市によると、農地から工場などに転用された４個人・法人の土地４件で、担当者が課税額の上昇を抑え…

矢野経済研究所（東京都中野区）は3月7日、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の推計結果を発表した。2022年の市場規模は、前年比5.7％増の7兆2982億円（速報値）と推計。「withコロナ」の生活環境のなか、居住空間での充実した時間へのニーズの…

空き家の増加が依然として続いていることを受け、政府は3月3日、空家対策推進法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。国や地方自治体の責務（空家施策を総合的に策定・実施）を規定し、所有者は施策に協力するよう…

政府は2月27日、「第11回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開き、空き家対策と所有者不明土地等対策を政策パッケージ化する方針を固めた。両対策を連携し、所有者の探索、空き不動産の利活用、管理・除却、自治体への支援を一体的・総合的…

ブランディングサービスのUNIIDEO （ユニディオ、東京都目黒区）はこのほど、「世帯年収1000万円以上の工務店選びに関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。調査対象は、2021年以降に住宅を購入した世帯年収1000万円以上の108人。このうち工務店に依…

射水市の職員が自分の戸籍謄本を偽造して私的に利用したとして、市はこの職員を懲戒免職としました。 自分の戸籍謄本を偽造し私的に利用 38歳市職員が懲戒免職 本物とは一部異なる内容書かれ公印も偽造© 富山テレビ 懲戒免職となったのは、射水市の財務管理…

住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）は2月21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」の結果を公表した。検討時の平均予算額は265万円に対し、実際のリフォーム費用は平均390万円で、予算を実際の費用が上回る傾向がみられた。リフォー…

福岡県大牟田市は１７日、故人に固定資産税などを課税する「死亡者課税」が２０件あったと発表した。２１年間にわたって故人の口座から引き落とし続けていた事例もあった。地方税法では、死亡者への課税は原則無効とされており、関好孝市長は「長期間にわた…

セメント系建設3Dプリンターの開発を手掛けるPolyuse（ポリウス、東京・港）は、建築確認を受けた建物を、同社のプリンターで「印刷」したことを明らかにした。3Dプリンターでの造形を前提に確認済み証の交付を受けた建築物は国内初とみられる。 建設3Dプリ…

空き家の増加が止まらない。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数に占める空き家の比率は1998年ごろに10％台に達し、15％台が目前だ。野村総合研究所は除却が進まないシナリオの場合、2038年には総住宅数の約30％が空き家になると予測している…

岡山市南区でプラスチック製品の製造・販売を行う会社が、ギネス世界記録に認定されました。認定されたのは土地の境界の目印となる「境界杭」で、きょう（10日）、公式認定証の贈呈式が行われました。 世界一のプラスチック境界杭！岡山市の企業「リプロ」が…

国土交通省は1月31日、住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」を開き、空き家対策の新たな方向性を示した「とりまとめ（案）」の最終審議を行った。空き家期間の短縮と早期段階での活用に向け、「発生抑制」「活用促進」「適切な管理・除却の促進」「民間主…

「太陽光の明るさを室内に取り込みつつ、熱は遮断する」という機能を備えた「 イカの皮膚に触発された「液体窓」開発、太陽光の量や波長を制御して住宅の消費エネルギーを半減＆真夏の熱波遮断も可能に© GIGAZINE 提供 液体窓」がトロント大学の研究チームに…