国土交通省は8日、建設業の人材確保に向け、受注者と発注者の間の工事契約適正化に関する対策をまとめた。技能労働者に適切な賃金が支払われるよう国が賃金の目安を示し、受注者が不当に低い金額で工事を請け負うことを禁じるのが柱。建設業法の改正案を来年…

和歌山県串本町と那智勝浦町を結ぶ「八郎山トンネル」（全長７１１メートル）の県発注工事でコンクリートの厚さ不足などの施工不良が見つかった問題で、原因究明のため県が設置した外部有識者らによる検討委員会の初会合が８日、串本町の県水産試験場で開か…

全国的にもほとんど例がないとされる「永代地上権」が設定された土地が富山県 滑川市に多数存在し、市が固定資産税の課税に苦慮している。これまでは土地の所有者から徴収してきたが、「地上権者（土地の借り主）に課税するべきだ」との司法判断が４月に確定…

事業の中断から約8年がたった今も白い工事用の壁に覆われている「ル・サンク小石川後楽園」＝東京都文京区小石川で2023年8月25日午前9時26分、秋丸生帆撮影 完成直前に建築確認を取り消され、約8年間事業が中断されていた東京都文京区のマンション「ル・サン…

土地を相続した人が、使い道がない場合に国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の申請受け付けが４月から始まり、各地の法務局に相談が相次いでいる。所有者がわからない「所有者不明土地」が全国的に増加する中、国には、利用していない土地をあら…

愛媛県松山市の国道沿いにある〇〇の店舗。開発が制限されている市街化調整区域にありますが、土地の広さが上限の約3倍に達している疑いが浮上し、松山市が調査を進めていることがわかりました。商業施設が立ち並ぶ松山市の国道11号沿いで、ひと際目立つ大き…

建築設計の分野では労働時間の長さが懸案だったが、急速に「ホワイト化」が進んでいることが、日経アーキテクチュアが5年ごとに実施している労働実態調査で明らかになった。近年の働き方改革が一定の成果を上げたようだ。 日経アーキテクチュアが1級建築士を…

「ただで土を入れてあげる」。そんな甘言にだまされ、農地に高さ10メートルもの建設残土の山を築かれた愛知県弥富市の所有者の住民。撤去のため5年にわたって、あらゆる手を打ったが変わらなかった。追い打ちをかけるように、今度は市が前年度の約70倍もの固…

町田という街をめぐる論争と言えば、コレだ。ずばり、「東京なのか神奈川なのか」である。 神奈川県に突き出すような形。神奈中バス（神奈川中央交通）が走っているし、電話番号は「04」で始まるし、最近は「デニーズ町田南口店」が神奈川県にあることが話題…

「いままでは迂回して家の近くを通る車が多かったけど、道が開通してからは静かになりました。車で走ってみましたが、海沿いを一直線に鹿島臨海工業地帯まで抜けられるので便利です」（道路近隣に住む住民） 行政と地権者とのトラブルから長年通行止めとなっ…

転職や退職、結婚や出産など、人生で何度か訪れる大きな転機。家族構成やライフスタイルの変化に合わせて家を住み替えることは珍しくありません。 その際に、自宅を売って転居の費用を賄いたいと思う人は少なくないでしょう。ただ、不動産取引のルールを知ら…

国土交通省は7月14日、本年度の「空き家対策モデル事業」に応募があった150件の提案の中から、110件のモデル的な取り組みを採択した。同事業は全国の空き家対策を一層加速化させるための、地方公共団体や民間事業者、専門家等が連携した取り組みを支援するも…

2020年に約82万人いた大工や左官などの住宅の建設に関わる職人（住宅建設技能者）が、40年には約51万人にまで減る――。野村総合研究所が23年6月22日に発表した最新の予測値は、供給力不足が住宅市場をむしばむ様子を浮き彫りにしている。 住宅関連の建設技能…

国土交通省は7月14日、中央建設工事紛争審査会が取りまとめた全国の建設工事紛争取扱状況について、2022年度分と2023年度第1四半期の状況を公表した。 2023年度の紛争処理申請件数は101件で、前年度から21件減少した。また、前年度からの繰越件数は116件あっ…

住宅の新築やリフォームの工事は、近隣住民にとって快いものではありません。現場に見知らぬ職人が出入りする他、作業に伴う騒音や粉じんも発生します。つくり手が対応を誤れば、近隣住民とのトラブルに発展する恐れがあります。 今回は、住宅工事を巡る近隣…

無資格で不動産鑑定業、土地家屋調査士業、司法書士業を行ったとして、不動産鑑定評価法違反や詐欺などの罪に問われた土地家屋調査士、藤井洋被告（６０）の判決公判が１０日、大阪地裁で開かれ、末弘陽一裁判長は懲役４年（求刑懲役６年）を言い渡した。藤…

距離計の使用で失格となったナッタクリッタ・ウォンタウィラップ（写真は4月ロッテ選手権）© GDO ◇海外女子メジャー◇全米女子オープン 初日（6日）◇ペブルビーチGL (カリフォルニア州)◇6509yd（パー72） ナッタクリッタ・ウォンタウィラップ（タイ）が第1ラ…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は7月3日、6月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計6492件（倒産6297件、弁護士一任・準備中195件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計6821件。 《関連記…

東京都多摩市は6月21日、「宗教法人世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）から、昨年習得した土地（多摩市永山七丁目2-1、2、3）にある建築物の解体工事に着手するとの説明を受けたことに伴い、「造成、既存建物の解体・改修、新たな建物の建築など一切の建…

セレンディクス（兵庫県西宮市）は2023年6月20日、同年5月末に長野県佐久市で、商用初となる「3Dプリンター施工店舗」が完成したと発表した。施工時間は22時間52分で、セレンディクスが公言している24時間以内の施工をクリアした。 長野県佐久市で完成した、…

電力や水道といった公共インフラから完全に独立した状態で居住できるオフグリッド建築を、スタートアップ企業が相次いで開発している。過疎地や被災地、開発途上国のインフラに代わる技術としても、注目を集めている。 スタートアップ企業のARTH（アース）（…

人口減少や高齢化が進み全国で空き家が増えている 空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法などの改正案が7日の参院本会議で可決、成立した。窓や壁の一部が壊れるなど管理状態が悪い空き家について税優用地には固定資産税を減額する特例がある…

新潟県の湯沢町が隣の十日町市を相手取り、境界線の修正などを求めた裁判の判決が5日、言い渡されました。 この裁判は、湯沢町が隣の十日町市を相手に境界線の修正などを求め、2020年に提訴したものです。 裁判で湯沢町は、高津倉山と高石山を南北に結ぶ約5…

温泉やスキーの街として知られる新潟県湯沢町が、隣の十日町市を相手に境界線の修正などを求めた訴訟の判決が５日、新潟地裁で言い渡される。自治体の境界線を巡る協議が訴訟に発展するのは異例で、町の主張が認められれば、両市町にまたがる「ガーラ湯沢ス…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は5月31日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計6193件（倒産5991件、弁護士一任・準備中202件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計6504件。 2022年…

国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数は、持家並びに貸家と分譲住宅も減少し、前年同月比11.9％減の6万7250戸だった。3カ月連続の減少となる。 季節調整済年率換算値は、前月比12.1％減の77.1万戸で先月の増加から再び減少に転じた。 利用関…

土地家屋調査士は、土地家屋調査士法に基づく、土地家屋の調査や登記の専門家だ。不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査・測量、不動産の表示に関する登記申請手続きの代理などは、土地家屋調査士の独占業務となる（一部は弁護士や司法書士も可…

「常滑市の公園の中に私の土地が混じっている。３０年間、市に無断で使用されている」。市出身で、私有地の所有者という名古屋市の女性（７５）から、本紙にこんな情報が寄せられた。そんなことが、本当にあるのか。半信半疑で調べてみた。 公園とは、１９９…

空き家対策が加速しそうです。「空き家対策特別措置法」における優遇税制の廃止などを盛り込んだ改正案が閣議決定されました。また京都市は早ければ2026年にも新税となる「空き家税」の導入に向けての準備を進めています。 「管理不全空家」で増税の可能性？…

先月から始まった国の制度、「相続土地国庫帰属制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 これは、相続したものの持てあましている土地を国が引き取る制度ですが、すでに、富山県内でも2件の申請があり、相談件数は130件に上ることがわかりました。 …