国土交通省は4月27日から6月2日まで、民間事業者やNPO、地方公共団体などを対象に、創意工夫や波及性のある空き家対策モデルを募集する。募集するのは、調査検討、計画策定、普及・広報などを対象とする「ソフト提案部門」と、改修工事、除却工事、除却後の土地整備を対象とする「ハード提案部門」の2種類。採択された事業者は、運営に必要な費用や工事費などの一部が交付される。
「ソフト提案部門」は、①空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築、②空き家の活用などに資するスタートアップなどの新たなビジネスモデルの構築、③新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用―の3つの区分からテーマを選択する。改修工事などのハード面を組み合わせた場合は、工事費用も支援の対象となる。
具体的には、▽空き家所有者と活用希望者とのマッチングを促すためのwebプラットフォームの構築▽空き家活用希望者が条件にあった空き家を容易に検索できるツールやサービスの開発▽遠隔地に居住する所有者が空き家の状況を確認する管理ツールやサービスの開発・提供▽一定のエリアに存在する複数の空き家を連携して地域活性化に活用―といった取り組みを想定している。
「ハード部門」は整備技術や工法を評価
「ハード提案部門」は、建物や敷地状況に応じた空き家の改修・除却工事など、ハード整備の技術や工法、施工プロセスを評価。具体的には、▽耐震性能・省エネ向上・意匠性を両立させる改修工事▽騒音・振動の抑制、工期の短縮、コストの抑制に大きく寄与する技術や工法▽デジタル技術を活用した効率的な改修・除却工事―などを想定している。
補助対象は、「ソフト部門」は給料および職員手当、補助員の賃金、旅費、需用費、委託料など。「ハード部門」は空き家の改修・除却工事費用、除却後の土地整備費用。補助率は、「ソフト部門」は定額、「ハード部門」は改修工事の3分の1、除却工事の5分の2、除却後の土地整備の3分の1。「ソフト部門」に係る工事費用については、「ハード部門」と同様の支援が受けられる。
(2023/5/9 新建ハウジングWeb）
