和歌山県串本町と那智勝浦町を結ぶ「八郎山トンネル」（全長７１１メートル）の県発注工事でコンクリートの厚さ不足などの施工不良が見つかった問題で、原因究明のため県が設置した外部有識者らによる検討委員会の初会合が８日、串本町の県水産試験場で開かれた。終了後の記者会見で、委員長の大西有三・京都大名誉教授（岩盤工学）が、工事を請け負った業者側に掘削の測量記録がほとんど残っていないことを明らかにした。今後の審議に影響するとみられる。
検討委はトンネル関連の専門家４人で構成。初会合前に現地調査も実施した。初会合は冒頭を除き非公開で行われ、終了後に大西委員長と県県土整備部の福本仁志部長が会見した。
大西委員長は掘削の測量記録について「レーザースキャナーや写真測量があるのに十分活用していない。これだけデータが残っていないのは珍しい」と指摘。福本部長は「測量をちゃんとやっていないと思われるような聞き取り状況。細かい現場でのメモすら残っていない」とし、「現場の管理がここまでなされていないのは驚きを隠せない」と述べた。
福本部長は検討委の会合を「１～２カ月に１回くらいのペースでできれば」としたものの、測量の記録がほとんど残されていないことから、審議終了時期については明言を避けた。
トンネル工事を請け負ったのは浅川組（和歌山市）と堀組（同県田辺市）による共同企業体で、昨年９月に工事が完了した。ところが同年１２月、コンクリートの厚さが足りず空洞部分があることが判明。設計基準では厚さ３０センチが必要だが、県が天井すべてをレーダーで調べたところ、約７割で基準を下回り、空洞部分も多数見つかった。このため、今年１２月の予定だった開通時期は未定となった。
検討委は原因究明とともに補修工事の工法も検討する。補修工事は、県が検討委の審議結果を踏まえて工法を決め、業者側が全額事業費を負担して実施するとしている。
県は両社を７月から６カ月間、入札参加資格停止にしている。
(2023/9/8 産経新聞）
