東京商工リサーチ（東京都千代田区）は7月3日、6月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計6492件（倒産6297件、弁護士一任・準備中195件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計6821件。
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2022年の破たん件数は、前年（1718件）の3割増の2282件。9月以降200件台が続き、2023年に入っても3月にこれまでの最多を大幅に上回る328件、6月も299件と過去2番目の件数を記録し、増勢推移が継続している。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.190％で、500社に1社近くが破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.329％で、次いで宮城県0.287％、福岡県0.262％、大阪府0.249％、富山県0.227％が続く。最低は山梨県の0.087％で、地域によってばらつきがみられる。
繁華街や行楽地に人出が戻り、インバウンド需要も含めた消費の回復が期待されている。企業業績が回復基調に向かう一方で、コロナ関連融資の返済や運転資金の需要増に対応できないケースが増加。コロナ禍で体力を消耗した脱落・あきらめ型を中心に、コロナ関連破たんは高水準で推移するとみられる。
業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて768件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の1037件に次いで多い。
都道府県別では、東京都が1308件と全体の2割強（構成比20.1％）を占め、大阪府651件、福岡県330件、愛知県321件、神奈川県283件、兵庫県277件、北海道256件、埼玉県220件と続く。300件以上が4都府県、200件～300件未満が4道県、100件～200件未満が9府県で、100件以上は17都道府県に広がっている。最少は鳥取県の16件だった。
(2023/7/6 新建ハウジングWeb）
