政府は１１月２６日の経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議の合同会議で、消費税率の引き上げへの対応策の骨子を示した。住宅関連では、消費税率引上げ後の購入などにメリットが出るよう税制上の措置を講ずる。また、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、期間限定でポイントを付与する制度を創設する。年末にかけて検討する。
「すまい給付金」については既定の方針に沿って、２０１９年１０月以降、対象を拡//るとともに、給付額を最大３０万円から５０万円に引き上げる。
(2018/11/27 新建ハウジングＷｅｂ）
