工務店と施主をつなぐアプリで、工務店の接客・営業を支援する「myhm（マイホム）」を提供するマイホム（東京都港区）が8月25日に、同社の株主でZOZOタウン創業者の前澤友作さんと実施した、家を建てる人に10万円をプレゼントする「頑張るビルダー支援キャンペーン」（総額10億円規模）へのエントリー数が、開始からわずか4日で10万人を突破した。現在も引き合いが増加中だ。同社によると、導入工務店は800社を超え、アプリ利用者は1万人以上にのぼるという。
今年2月に同社がリリースしたマイホムは、アプリで工務店と施主をつなぐ家づくりのプラットフォームだ。打ち合わせのたびにアップデートする図面や仕様書、資金計画など、膨大な家づくりに関わる情報を一括管理できる。写真や動画も格納でき、時系列で振り返ることも可能でストック型の情報管理にも優れている。「言った・言わない」といったクレームを無くすことができる。
情報管理だけにとどまらず、チャット機能で家づくりの進捗確認や完成後のアフターメンテナンスの案内まで行うことが可能だ。日中は忙しく、また電話が苦手といった若年層の共働き世帯の施主であっても、チャットであれば心理的負担が下がり、双方向のコミュニケーションが取りやすいといったメリットもある。
（2021/10/9 新建ハウジングWeb)
同社CEOの乃村一政さんは「マイホムは工務店を支援するためにつくったもの。これまで家づくりの社内管理のITツールはあったが、エンドユーザー領域に特化したものはなかった。家づくりから、その後の顧客との接点づくりまで一気通貫で支援し、紹介受注やアフターなどにつなげることができる」とし、「地域工務店が地元で果たしてきた役割をデジタル社会になっても継続していけるようにサポートしていきたい」と語る。
前澤さんは、マイホムに期待することとして、次のように述べた。
――なぜマイホムに出資したのか？（住宅業界のITに着目した理由）
もし自分が家をつくる時「こんなアプリがあったらいいのになー」と思えるアプリをマイホムさんが作っていたことに着目し、出資検討の話し合いが始まりました。 私自身、マイホームをつくってわかったことは、理想の家をつくるためには、携わってくださる多くの人が連携し、密なコミュニケーションを取っていくことが大切だということです。その意味でマイホムさんのアプリは充分にこのニーズを満たしていました。 人生での大きな買い物をされるハウスオーナーさんの満足度をマイホムアプリで上げていくことが、住宅業界全体の盛り上げにも貢献できるのでは、との期待も込めて、出資を決定しました。
―― 今回のキャンペーンを前澤さんが支援しようと思った背景
家が建つと、家具が売れ、家電が売れ、雑貨が売れ、経済が動きます。またハウスオーナーさんはもちろんのこと、工務店の皆さまの気持ちも明るくなります。このコロナ禍における消費停滞に一石を投じるという意味でも、意義深いキャンペーンになるなと思い、今回のマイホムキャンペーンを応援させていただくことにしました。
――キャンペーンが大きな反響を得ましたが、今後も住宅業界活性化のための支援はやっていくのでしょうか？
“家”の情報管理の面でいうと、建てて終わりではありませんので、建てた後のフォローも大切だと思っています。マイホムアプリとしても、新築戸建ての情報管理だけでなく、建てた後のフォローもできるようなアプリにしていくべきだと思っていますので、今回のキャンペーンに限らず、今後もさまざまな応援をしていきたいなと思っています。
