住宅生産団体連合会（住団連、会長＝芳井敬一・大和ハウス工業社長）はこのほど、「2020年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。
2020年度の世帯主年齢の平均は39.6歳で、低下傾向が続いている（2019年度40.3歳、2018年度40.9歳）。
住宅敷地の取得状況は、「従前住宅の敷地」に新築した割合が低下する一方、「新たに購入した土地」に新築した割合が増加する傾向にある。最も多いのが「新たに購入した土地」で56.6％。次いで「従前住宅の敷地」25.8％、「親の所有地又は相続した土地」10.2％、「従前住宅の敷地を売却して新たに購入した土地」5.8％――の順だった。
住宅の延床面積は 126.8㎡で、昨年度より0.9㎡縮小し、2015年以降縮小傾向が続いている。一方、建築費は3815万円で2019年度より52万円増加。土地代を加えた住宅取得費は5337万円で123万円増加した。住宅敷地の取得方法別に見ると「従前の敷地を売却して、新たに購入した土地」での新築は建築費が低下し土地代が増加。「従前住宅の敷地」での建築は、建築費と土地代ともに増加、「新たに購入した土地」での新築は建築費が増加し土地代が低下している。建築費の1㎡単価は30.1万円で、昨年度から0.6万円増加。2015年以降上昇傾向が続いている。
住宅取得で重視した点は、「住宅の間取り」が64.5％と最も高く、「住宅の断熱性や気密性」（43.6％）、「地震時の住宅の安全性」（38.9％）、「収納の多さ、使いやすさ」（35.8％）、「住宅の広さ」（34.9％）と続いた。この傾向は昨年度と変わらなかった。
調査の対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市 、広島市、福岡市、静岡市）で、有効回答数は3385件。調査票の記入は顧客ではなく住宅メーカーの営業担当者が行った。有効回答数のうち2938件（86.8％）が住団連会員、447件（13.2％）が中小事業者。
(2021/10/13 新建ハウジングWeb)
