政府は30日、静岡県熱海市の土石流災害を受けて進めている全国の盛り土の総点検について、3万～4万カ所が対象になる見通しだと明らかにした。今後、都道府県と連携して調査を本格化。年内にも暫定的な点検結果を取りまとめ、危険性が高い場所では撤去などを検討する。
盛り土による災害の防止に向けた有識者検討会の初会合で示した。委員からは、近隣に住宅があるなど、崩落時の影響が大きい盛り土の対策を優先すべきだとの意見が出た。また現在は主に自治体が条例で対応している盛り土規制について、国が法律などで一元的に対応すべきだとの声も上がった。
(2021/9/30 共同通信社）
