国土交通省の有識者会議は24日、登記された土地の境界を明確にする「地籍調査」を迅速に進めるため、小型無人機ドローンなど新技術の導入を求める中間報告をまとめた。国交省は提言の実現に向け、今後検討を進める方針。
地籍調査で作られた地図は不動産取引の基礎資料となる。現在は担当者が現地を訪れて、専用の機器で測量している。国土調査法に基づき、1951年に始まった。2019年度末までに調査の進捗率を全国で57％にする目標だが、16年度末は52％だった。
中間報告は、ドローンや人工衛星、カメラを搭載した3次元測量車などの積極的な導入を要請した。
(2018/1/24 共同通信社）
