東京都台東区は24日、空き家対策特別措置法に基づき、老朽化で倒壊の恐れがある空き家の解体を始める。所有者不明時に使う略式代執行の手続きで実施する。都内では町田市が2017年10月に、空き家のアンテナやトタン板の撤去時に略式代執行を実施したケースはあったが、建物全体で適用するのは同区が初めて。
台東区が取り壊す空き家は木造２階建てで、延べ床面積は約40平方メートル。家屋が傾いており、隣接する建物に被害が及ぶ恐れがある。区は12年に通報を受けてから、不動産登記などの調査や近隣住民への聞き取りを続けたが、建物所有者を突き止められなかった。
解体費用は約150万円で、持ち主が今後も見つからなければ区の負担になる。区が把握している空き家は455棟で、倒壊の恐れや景観上の問題がある「特定空き家」は今回解体する１棟。
（2018/1/22 日本経済新聞）
