内閣府は16日、自衛隊基地や原子力発電所などの重要施設周辺や国境離島の土地・建物の取得に関する調査結果を公表した。2024年度に外国人や外国系法人が土地や建物を取得した回数は3498件だった。
このうち東京都が最多の1558件、2位の神奈川県が339件だった。3位は千葉県の235件で北海道217件、福岡県211件と続いた。
国・地域別では中国が1674件と半数近くを占めた。台湾414件、韓国378件、米国211件、ベトナム160件の順に多かった。
小野田紀美経済安全保障相は16日の会見で「不動産所有者の情報を充実させ、外国人による不動産取得に対する国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表していきたい」と話した。
調査は重要土地等調査法に基づいて実施した。重要施設の機能を阻害するような土地利用などの中止を求める勧告や命令はゼロだった。
重要土地等調査法は重要施設の周囲の土地や建物を売買、相続する際、国に利用状況や所有者を申請するよう求めている。調査は登記の申請回数を集計し、同じ土地や建物が2回連続で外国人の所有者に渡った場合は2件と数えた。
（2025/12/16 日本経済新聞）
