日本商工会議所は3月21日、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小・小規模事業者への影響および政府への要望」を発表した。
同日、政府が開催した「第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に資料を提出したもの。
日本商工会議所・早期観測景気調査3月分によると、新型コロナウイルスによる経営への影響は、92.1％の企業で既に影響が発生（懸念含む）している。
「影響が生じている」は前月比33.1ポイント増の44.4％で2月から大幅に増加。「長期化すると影響が出る懸念がある」は前月比4.7ポイント減の47.7％。全体の92.1％の企業で経営への影響が生じている、または長期化した場合に影響が生じる懸念があるという結果になった。
新型コロナウイルスの経営への影響について、「影響が生じている」44.4％、「長期化すると影響が出る懸念がある」47.7％で、合計92.1％が影響を受けると回答した。
具体的な影響・懸念として、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」72.7％、「イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」42.5％、「従業員や顧客の感染防止対策等に伴うコスト増」26.1％、「サプライチェーンへの打撃による納期遅れ
（年度末の納期・工期に間に合わない等含む）」24.8％、「資金繰りの悪化」23.1％、「為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」21.4％、「小中高校等の一斉休校への対応に伴う影響（従業員の休暇取得による労働力不足、代替要員確保のためのコスト増など）」17.5％となった。
(2020/3/24 株式会社流通ニュース）
