ウクライナ危機は、住宅価格を押し上げるか――。日経クロステックが実施した調査で、主要住宅会社9社のうち8社が住宅価格を「押し上げる」または「どちらかといえば押し上げる」と回答した。建材や住宅設備の値上げが相次ぐなか、ウクライナ危機の影響で資材価格がさらに高騰し、住宅価格の上昇につながる恐れが出てきた。
調査は、戸建て住宅の供給戸数が多い住宅会社20社を対象に、2022年3月中旬から下旬にかけて実施。一建設（東京・豊島）、積水化学工業、大和ハウス工業、オープンハウスグループ、住友林業、旭化成ホームズ（東京・千代田）、ミサワホーム（東京・新宿）、ケイアイスター不動産、パナソニックホームズ（大阪府豊中市）、三井ホーム（東京・新宿）の10社から回答を得た。
ウクライナ危機が22年度単体決算に与える影響を尋ねたところ、10社のうち3社が「悪影響がある」、1社が「どちらかといえば悪影響がある」と回答。残りの6社は「どちらともいえない」とした。回答した企業の約4割が、程度に差はあれども悪影響を予想している。
背景には、資材価格の上昇や品不足への懸念があるとみられる。ウクライナ危機に関して懸念している事項を複数回答で尋ねたところ、「原燃料や資機材の価格高騰とその影響」を挙げたのは10社中9社で最も多かった。「国内外の物流網に与える影響やサプライチェーン（供給網）の混乱」（8社）、「企業に対するサイバー攻撃の増加」（5社）と続いた。
住宅分野に詳しい野村総合研究所アーバンイノベーションコンサルティング部の大道亮グループマネージャーは次のように指摘する。「近年、住宅市場を取り巻く環境変化が短期間で立て続けに、しかも複数の要因で起こっている。コロナ禍起因のウッドショックで木材が高騰し、追いかけるように円安や木材以外の資材価格の高騰が生じた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、資材不足や価格の高騰はより顕在化していくだろう」
(2022/4/20 日経XTECH)
