東京商工リサーチ（東京都千代田区）は4月13日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計3122件（倒産2970件、弁護士一任・準備中152件）にのぼると発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計3279件。
破たん件数は、2020年843件から2021年は1718件に倍増。2022年も1、2月と連続100件超え、3月は過去最多を更新する216件に達した。4月も13日までに79件が判明している。大型連休を控え、サービス産業では消費回復の期待が膨らむ一方、経済活動の活発化によって運転資金確保が経営課題となるほか、アフターコロナに対応した資金需要の必要などにも迫られる。政府主導の「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が本格化する見込みなど企業支援策は拡充されているが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業が増加。息切れやあきらめによる脱落や資金繰り破たんにより、コロナ破たんは高水準で推移するとみられる。
業種別累計を見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受け338件となり、3月28日（16時時点）より14件増加。休業要請などで打撃を受けた飲食業527件に次いで多い。
都道府県別では、東京都が663件と全体の2割強（21.2％）を占め、大阪府318件、福岡県155件、愛知県143件、兵庫県140件、神奈川県136件、北海道121件、埼玉県111件と続く。10件未満は1県、10～20件未満が11県、20～50件未満が19県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県に広がっている。
(2022/4/14 新建ハウジングWeb)
