国交省、所有者不明土地対策のモデル調査を決定

国土交通省は6月15日、今年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の事業で、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取り組みを行う６件を支援対象として採択した。

この調査事業は地方自治体やNPO法人、民間事業者などが単独もしくは連携して行う地域福利増進事業等の実施についての先進的な取り組みに、費用の一部を国の直轄調査を通じて支援する。取り組みの成果は、個人情報など不都合があるものを除き公表し、全国の自治体などへ展開していく。

対象事業は下記の通り。

(2020/6/15　新建ハウジングWeb)