国土交通省は１８日、所有者不明土地問題などを受け、「新たな総合的土地政策」の策定に向けた中間取りまとめ（骨子案）を国土審議会土地政策分科会の企画部会に提示した。国による調査への協力を「土地所有者の責務」と位置付けることなどを盛り込む方針で、国交省は年内にも骨子案を取りまとめる。
人口減少が進むにつれ、地方を中心に所有者の土地の利用や管理をめぐる意識が低下し、所有者不明土地の問題が深刻化している。
国交省は、円滑な土地取引を推進する一方で、所有者に対し、国や地方公共団体が実施する施策への協力が責務であると明確化する方向で検討を進める。
骨子案では、国の施策への協力として「地籍調査の円滑化・迅速化」を盛り込み、土地の境界を明確にさせる調査を推進。所有者不明土地ができてしまう事態の抑制を図る。所有者不明土地問題への対応としては、不動産登記情報の最新化や所有者不明の農地や森林対策などを盛り込む方針だ。
（2019/11/18 産経新聞９
