国土交通省の中原淳・建設流通政策審議官は2月7日、国交省建設専門紙記者会の共同インタビューに応じ、住宅・不動産政策について語った。空き家・空き地対策の推進や、賃貸住宅の建築・購入勧誘で多く用いられる、オーナーから業者が借り上げて転貸を行うサブリースのトラブル防止などへの意欲を語った。
中原建流審は空き家・空き地について、2月4日に閣議決定され今通常国会での成立を図る土地基本法改正案に触れ「所有者の責務として、管理義務の先鞭をつける。人口減の中、法改正で社会の転換を促し、日本の資産を賢く活用していく方向にもっていきたい」と述べた。安心R住宅など既存住宅の流通促進への取り組みも進める方針も示した。
サブリースなど賃貸住宅については、賃貸住宅管理業務に関する法案を今通常国会に提出予定となっている。賃貸住宅管理業の登録制度を設ける他、サブリースの不当な勧誘行為を禁止や、家賃の減額など重要事項の説明も徹底させる。「違反には罰則もある。トラブルを少しでも減らしたい」と説明した。
(2020/2/7 新建ハウジングWeb)
