山形県内の11市町で7月以降、不動産相続に関連して固定資産税を過大に徴収したミスが相次いで発覚した。相続登記未了の土地や家屋などは相続人全員の共有資産として課税する決まりなのに、いずれも相続代表者の個人資産と合算して課税したのが原因だ。背景に…

建築文化の発展に寄与した中国地方の建物に贈られる2018年度「中国建築文化賞」（日本建築学会中国支部主催）に、倉敷市美観地区にあるアートとグルメの複合施設・くらしき宵待ちガーデン内の木造建築「くらしき町家サロン」が選ばれた。白壁の町並みや併設…

国土交通省は、大地震の後、地滑りや液状化などによる地盤の危険性を調べる「被災宅地危険度判定」を迅速化させるため、新たな作業指針を22日にも公表する。一定の計算式を使えば被災自治体が調査箇所や必要な判定士の数を推計できるようにするとともに、自…

国土交通省は８月２０日、第１４回国土管理専門委員会において、地域の放置土地の新しい管理の枠組みである「土地管理構想」について議論した。多くの放置土地がある地域について、放置すべきではない土地を類型化し、土地管理構想を作成する。 土地管理構想…

防衛省が発行する防衛白書の最新版（平成３０年版）に掲載された地図で、国境が誤っていたり、都市の位置が違っていたりと、軽微なものも含めて３０件近くの誤りがあることが、専門家の指摘で分かった。専門家は「地図に対する根本的な知識が欠如し、正しく…

国土交通省と経済産業省は８月８日、注文戸建て住宅等に係るトップランナー基準の具体案を住宅・建築物の省エネ基準の改正に関する合同会議で示した。目標年度を２０２４年度以降とし、外皮性能と一次エネルギー消費量の削減率で設定する。外皮基準について…

国土交通省が７月３１日発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０．３％増の８万１５４１戸となり、３カ月ぶりに増加した。貸家は減少したが、持家と分譲住宅で増加した。季節調整済み年率換算値は、前月比２．４％増の９２．２万戸でこちらも３カ月…

消防によりますと、北海道の芽室町で測量作業をしていた60代の男性作業員が熱中症のような症状で病院に搬送され、その後死亡したということです。 続きを読む １日正午すぎに、同僚から「意識がもうろうとしている」という通報を受けて消防が駆けつけた時に…

広島市の土地に無断でアパートの一部を建設したとして、西区の70代の会社役員男性が不動産侵奪の疑いで逮捕される事件が先月にあった。市は、周囲にある学校の安全が脅かされているなどとして民事訴訟も起こしているが、男性は争う姿勢だ。建物を建てるには…

新潟県湯沢町は２４日、県に調停を申請した十日町市（旧中里村）との境界未定問題で、県から「調停には適さない」との通知を受けたと明らかにした。町議会全員協議会で報告された。通知を受けて町は同市を相手取り、境界画定を求めて新潟地裁に提訴する方針…

国土交通省は７月２４日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討を開始する。 今年６月の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議…

神戸市は、使用可能な空き家の地域活用を促進するため、新たに三つの補助事業を始めた。家財道具の片付け▽リフォーム▽建築基準法適合状況調査－について支援する。 同市は2016年度から総合的な空き家・空き地対策に取り組み、管理不全の空き家には改善を指導…

国土交通省は７月２日、２０１９年版国土交通白書を公表した。これからの生活空間のあり方を分析し、新しい時代の施策の方向性を示した。未来の住宅に望むこととして、「自分の好みで変えられる」ことや「伝統・自然と快適さ」「ＡＩ／ＩｏＴで快適」に暮ら…

国土交通省は６月２８日、今年３月３１日時点での空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。空家等対策計画の策定状況では、全市区町村の約６割（６０．４％）となる１０５１団体が「既に策定済み」だった…

昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区については今回特別に増減率を公表。前年より14.7％ダウンし、落ち込みが顕著だった。 県内の最高路線価は岡山東税務署管内の「岡山市北区本町 市役所筋（東側）」。1平方メートル当たり137万円（前…

空き家が増加の一途をたどり各地で社会問題化している中、兵庫県は、空き家の管理や活用方法、補助制度などをまとめた冊子「損する空き家 損しない空き家～空き家発生予防のための23箇条」（A5判68ページ）を作成した。「相続でもめます」「価値が下がります…

大和ハウス工業は18日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅2074棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに1885棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計3959棟と、4月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れが…

政府は６月１４日、昨年６月２７日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令を閣議決定した。公布は６月１９日、施行は６月２５日となる。なお、一部については昨年９月２５日に…

政府は６月１４日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の第４回会議を開催し、同対策の新たな基本方針と工程表を決定した。 国土交通省は今後、６月１日施行の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づき、地方整備局ご…

空き家を改修し、簡易宿所に活用した京町家（京都市下京区麸屋町通高辻下ル）＝不動産会社・八清提供 京都市内の空き家数は実は減っている―。京都市が2018年度に実施した空き家の実態調査でそんな結果が浮かび上がったことが分かった。近年の外国人観光客の…

倉敷市は3日、昨夏の西日本豪雨で住まいの自力再建が困難な被災者向けに貸し出す「災害公営住宅」について、第1弾として市営川辺団地（同市真備町川辺、約4600平方メートル）内に40戸を整備すると発表した。 計画では、鉄筋コンクリート3階で、全壊した市営…

岡山市と国土交通省中国地方整備局の懇談会が４日、市役所で開かれた。市は昨年７月の西日本豪雨などを踏まえた河川整備の推進や浸水対策への支援を要望した。 大森雅夫市長、同整備局の水谷誠局長ら約３０人が出席。市側は市内を流れる旭川と吉井川の各堤防…

国が保有する戸籍データを全国の自治体で利用できる新システムを導入し、行政手続きの簡素化と戸籍事務の効率化を図る改正戸籍法が24日、参院本会議で可決、成立した。新システムはマイナンバーとも連動し、社会保障関連の手続きなどで戸籍証明書（謄本や抄…

財務省は未利用の国有地に関する基本方針について、売却から貸し出しに転換する。1千平方メートル以上の国有地が候補で、保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。国が数十年後に防災などの目的で利用する可能性がある土地であって…

岡山県は21日、西日本豪雨被災地の住宅再建を支援するため、金融機関から融資を受けた被災者に利子補給している市町村に対し、市町村負担の半額を補助する制度を創設すると発表した。現在、利子補給制度があるのは倉敷市だけにとどまっており、各自治体に普…

所有者の氏名や住所が一部、あるいは全て記載されていない「変則型登記」の解消を図る新法が17日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、特定できない土地は、裁判所が選任した管理者により売却…

帰省した際、古里に空き家が増えたことを実感する人は、多いのではないか。 空き家の増加は、福岡市などの都市部でも進行している深刻な社会問題である。少子高齢化が生んでいる現実だ。 景観を損ない、犯罪の温床となるだけではない。地震や豪雨の時は容易…

東日本大震災で津波被害に遭った宅地をかさ上げする土地区画整理事業で、岩手、宮城、福島の３県で少なくとも７１ヘクタールの利用のめどが立っていない。事業の対象となった４９０ヘクタールの１４％を占め、東京ドーム１５個分に相当。事業に時間がかかり…

東京都と新宿区は、一体的な再編を目指している「新宿駅直近地区」の都市計画手続きに向けた検討を加速する。都は同地区を対象とした調査測量業務を近く発注し、駅ビルなど民有地も含めた再整備手法の検討に役立てる。 現時点では土地区画整理事業や都市再生…

ＳＵＶＡＣＯ（スバコ、東京都港区）は４月２４日、同社が運営する家づくりマッチングサービス「ＳＵＶＡＣＯ」に登録している建築家など専門家１３１人を対象に行った「住まい」に関するインターネット調査の結果を発表した。それによると、「やがて必要が…