国土交通省は６月２８日、今年３月３１日時点での空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。空家等対策計画の策定状況では、全市区町村の約６割（６０．４％）となる１０５１団体が「既に策定済み」だった。２０１９年度末には、「策定予定あり」の２１４団体を加えた７割超が「既に策定済み」となる見込み。
策定済み市区町村数の割合を都道府県別にみると、２０１７年度末時点で１００％に達した高知県に加え、大分県でも１００％となった。さらに、石川県、富山県で９割を超えた。
特定空家等に対する措置状況では、２０１８年度末までに市区町村長が行った「助言・指導」は１万５５８６件。そのうち、「勧告」は９２２件、「命令」は１１１件、「代執行（行政代執行と略式代執行）」は１６５件だった。
(2019/7/1 新建ハウジングWeb)
