倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を自治体が撤去できる法律が施行されて４年。実績は１００件余りにとどまっている。全国の空き家は総住宅数の１割強、８５０万戸近くあり、周囲に影響を及ぼすケースも出ているが、自治体の人手やノウハウ不足に加え、…

全国の空き家数は2018年10月1日時点で846万戸と過去最高になったことが26日、総務省の住宅・土地統計調査（速報値）で分かった。5年前の前回調査に比べ26万戸増加した。住宅総数に占める割合は0.1ポイント上昇の13.6％でこちらも最高。管理が不十分な家屋が…

4月15日の火災で建物の大部分を焼失したパリのノートルダム大聖堂では、修復に向けたプロジェクトがさっそく始動している。そんな中、昨年亡くなった研究者が、建物の外観や内部の構造をレーザースキャナーでデータ化して作り上げた、非常に精巧な3Dモデルに…

熊本地震で傾いた家屋を直す宅地復旧工事で、被災者が高額の見積額を提示される事例が発生している。宅地復旧は専門業者が少なく、工法も多くて適正価格が分かりにくい。さらに復興基金からの支援金を見越して高額の見積額を示す業者がいるとみられる。県や…

兵庫県洲本市は４月から、空き家所有者と、島外の移住希望者をつなぐ「空き家バンク」事業で新制度を始めた。空き家の売買契約が完了すると、所有者に３万円、仲介業者に２万円の「奨励金」を出す。これまで移住者向けの支援制度が多かったが、所有者向けに…

国土交通省は４月１２日、大和ハウス工業（大阪市北区）が供給した住宅における防火基準への不適合等について、同社から報告を受けたことを発表した。 同省によると、同社は２００１年３月〜２００８年１２月に、廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基…

賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良物件を巡る問題で、不備のある物件が3月末時点で計1万4599棟に拡大したことが11日、分かった。調査を終えた約2万棟のうち7割を超える。同社は補修工事を進める一方、全物件を対象とした調査を継続しており、施工不良…

ＧＰＳ（全地球測位システム）から送られる時間情報が約２０年に１度リセットされる「ロールオーバー」が、４月７日午前９時前（日本時間）に予定されている。１９９９年８月にあった前回は、ＧＰＳ装置の時刻が狂い、位置情報に不具合が出るケースもあった…

大地震が起きた時の地滑りや液状化に備えるため、国土交通省は２０１９年度中にも、「盛り土マップ」「液状化マップ」をホームページで公表する。こうした地点の調査・公表を１０年以上前から市区町村に求めてきたが、未公表の自治体は３割強。費用負担や地…

国土交通省は３月２９日、第６回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）」を開催し、築古マンションや戸建て住宅団地の再生に向けた政策の方向性を提示した。 マンション再生に向けては、自治体が管理適正化に関与できるようにするほか、売却や部…

東京都は３月２２日、「東京都空き家ガイドブック」を発行した。実際に問題が解消した空き家事例を分析し、空き家問題の解決に有効な方法を整理して示した。 ２０１６年１２月から２０１８年３月まで実施した「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」で…

/認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は１８日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾…

国土地理院は１５日、新しく「自然災害伝承碑」の地図記号をつくり、掲載することを決めた。新しい地図記号ができるのは、２００６年の「風車」と「老人ホーム」以来１３年ぶり。６月からウェブ版、９月からは紙の地図に反映される見通し。 過去に起きた津波…

マンションの住民総会での、電気契約に関する決議をめぐる裁判の判決で、最高裁が、住民同士の事柄を定めた規約の効力について、初めて判断を示した。 この裁判は、北海道・札幌市のマンションの住民総会で、電気代を安くするために各戸が個別に契約するので…

法務省は２０２０年度をめどに不動産登記法の見直しを進める。３月から「民法・不動産登記法部会」を開催する。相続時の登記申請義務化が争点となる。 ２月２８日には、金融財政事情研究会主催による「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」（座長…

国土交通省は３月１日、「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」を開催し、１０年先を見越した中長期ビジョン「新・不動産ビジョン２０３０（仮）」の骨子案を提示した。少子高齢化社会やＡＩ、ＩｏＴ等の技術の進展や社会ニーズをとらえた柔軟な不動産…

室蘭市が1日行った建物付き市有地売却の一般競争入札は、市が881万円を支払う形で事業者が落札した。建物の解体費と土地の評価額の差額分を市が負担する入札方法で、遊休市有地の利用を促す狙い。市によると、「マイナス額」で成立した入札は道内初、全国で…

国土交通省では、2020年度以降の次期国土調査事業十箇年計画策定に向けた検討を進めており、今般、所有者不明でも調査が進むような現地調査等の手続の見直しなど、地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための方向性について「中間とりまとめ」を行いました。 今後…

/賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）をめぐり、アパートのオーナー契約に至らなかっ/場合に申込金が返金されないなどの相談が数十件相次いだとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」（東京）は27日、実態把握に向け情報提供を呼び掛けた。 同社は約款…

太陽光でつくった電気の買い取り価格が大幅に下がる2019年度を前に、中国地方で事業用の太陽光発電の駆け込み申請が起きている。18年度分は約500件と17年度の1.7倍に増えた。買い取り価格の下落で採算を取るのが難しくなっており、今後は一転して減りそうだ…

国土交通省は２月１５日、第７回国土審議会土地政策分科会特別部会を開催し、土地基本法改正の方向性をとりまとめた。人口減少社会における土地利用の担い手の減少や未利用土地の増加を背景に、十分な土地管理ができていない状況を踏まえ、土地所有者等の適…

政府は２月１５日、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）を改正する法案を閣議決定した…

所有者が分からないまま、放置されている土地を増やさないようにするため、法務省は相続する際の登記の義務化など、民法と不動産登記法の見直しを法制審議会に諮問することになりました。 続きを読む 所有者が分からないまま放置されている「所有者不明土地…

昨年５月に１２都府県で計３８件の施工不良を公表した賃貸アパート大手のレオパレス２１が７日、新たに３３都府県にある１３２４棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計１万４４４３人で、天井の耐火性能が不足する６４１棟の…

国土交通省は、土地の境界や面積を明確化する地籍調査の促進策の骨子案をまとめた。 地籍調査は原則として全ての土地所有者の立ち会いが必要だが、一部の所有者が分からない場合でも一定の手続きを踏めば実施できるようにする。所有者不明の土地でも調査を進…

老朽化した空き家の解体を進めるため、神戸市は２０１９年度、市内全域を対象に年間５００戸の解体費用を補助する方針を固めた。住宅密集地などエリアを絞らずに補助するのは全国でも例が少なく、対象戸数も最大規模という。古い住宅は傷みの進行が早く、災…

土地政策を審議する国土審議会土地政策分科会は１月２４日、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を行った。国土交通省は将来増える可能性のある所有者不明土地の発生抑制・解消に必要な基本施策案を提示した。 土地所有者による利用と管理に関して…

岡山県は２４日、急傾斜地など土砂災害の危険性が高い場所に太陽光発電施設の設置を禁止する条例案の概要を明らかにした。メガソーラーなど大規模施設が増える中、災害で損壊することへの住民不安を受けた対応で、２０１９年度中の施行を目指す。資源エネル…

総務省は二十二日、地方自治体の空き家対策に関する調査結果をまとめた。倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を行政代執行で撤去した際の費用を、所有者らから全額回収できた事例は一割にとどまった。自治体が全額負担した事例が三割弱あり、費用回収で難しい…

法務省は19日、現在は原則6歳未満となっている特別養子縁組の対象者を15歳未満に拡大する方針を固めた。 小中学生も対象に加える。縁組に必要な要件も緩和する方向で見直し、15～17歳でも条件を満たせば縁組を認めることを検討する。法制審議会（法相の諮問…