岡山県は21日、西日本豪雨被災地の住宅再建を支援するため、金融機関から融資を受けた被災者に利子補給している市町村に対し、市町村負担の半額を補助する制度を創設すると発表した。現在、利子補給制度があるのは倉敷市だけにとどまっており、各自治体に普及を促す狙い。
被災住宅の再建や補修のほか、新築・中古物件・土地の購入が対象。融資の上限額は3060万円、年利は0.63％以内で、期間は10年間。自宅を担保に借入金の利子のみ支払う「リバースモーゲージ型ローン」の利用者も含める。
県は仮設住宅の入居受け付けを3月末で終えたことから、市町村の要望も踏まえ制度を創設。今後、実施主体の市町村向けに説明会を開く。初年度は600件（3700万円）の利用を見込み、6月定例県議会に補正予算案を提出する。
この日の記者会見で伊原木隆太知事は「被災者の住宅再建が迅速に進むよう、しっかり支援したい」と述べた。
(2019/5/21 山陽新聞デジタル）
