国土交通省は10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組すると発表した。 「所有者不明土地連携協議会」は、所有者不明土地法の施行に伴い、地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により、…

国土交通省は4月27日、宅地建物取引士の押印廃止や、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法（電子メール、Webページからのダウンロード形式による提供、USBメモリ等の交付など）による提供を可能とするなど「宅地建物取引…

他人の土地の所有権を不正に移転しようとしたとして、警視庁は26日、44～78歳の男4人を電磁的公正証書原本不実記録未遂などの疑いで逮捕し、発表した。4人の認否は明らかにしていない。同庁は、4人が所有者などになりすまして土地を不正に取得する地面師グル…

北海道建設業信用保証（札幌市）、東日本建設業保証（東京都中央区）、西日本建設業保証（大阪市）は4月21日、「建設業景況調査」の2021年度第4回（2022年1～3月実績、4～6月見通し）を公表した。景気等に関する建設業者の意識調査の結果を数値化したB.S.I.…

政府は4月22日、2025年度までの新築住宅への省エネ基準適合義務化などを盛り込んだ建築物省エネ法等改正案（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案）を閣議決定した。 同法改正案について政…

ウクライナ危機は、住宅価格を押し上げるか――。日経クロステックが実施した調査で、主要住宅会社9社のうち8社が住宅価格を「押し上げる」または「どちらかといえば押し上げる」と回答した。建材や住宅設備の値上げが相次ぐなか、ウクライナ危機の影響で資材…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は4月13日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計3122件（倒産2970件、弁護士一任・準備中152件）にのぼると発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計3279件。 破た…

「値上げの春」が到来している。昨年から建材・設備機器を中心とする製品価格の高止まりが続き、一部では現時点でも、供給制約が継続している模様だ。供給不足の資材代替品として需要が高まり、供給が鈍るケースも出ている。 本紙が直近2年以内に戸建て住宅…

宮崎県串間市は、小型無人機「ドローン」などを使って計測した樹木の本数や高さ、地形など森林資源のデジタル情報を活用した市有林の公売を始めた。公有林の売り払いにデジタルデータを生かすという全国でも珍しい試み。林業従事者の高齢化が進む中、公売の…

住宅展示場協議会（東京都港区）と住宅生産振興財団（同）が3月17日発表した2月の住宅展示場の来場者組数は、対前年同月比マイナス10.83％の25万2229組となり、4カ月連続、今期6度目の来場減となった。 エリア別では、プラスとなったのは中国・四国エリアの…

「20年前に拡幅された道が、元の狭さに戻りそうだ」。そんな投稿が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。地域住民が暮らしやすくするため地権者が自主的に敷地を後退（セットバック）させ、道路として提供していた。だが新たな地権者はその土地…

東京都は3月17日、空き家の発生抑制や有効活用などの促進を図る冊子「東京空き家ガイドブック2022」を作成し、配布を開始した。19年10月に発行した同ガイドブック「2019」の改訂版。 同ガイドブックは、空き家の問題点を紹介した上で、「適正管理」「有効活…

昨夜23時36分ごろ宮城・福島で発生した震度6強の地震で、東北地方を中心に高速道路の通行止めや新幹線の運転見合わせが発生している。物流各社は、これらの地域や全国へ向けた配送に遅れが生じる恐れがあると発表。建材や設備機器の物流に影響が出る可能性が…

売却・賃貸予定の住宅の室内を家具やインテリア、小物等でコーディネートし、物件をより魅力的に演出する「ホームステージング」の普及に取り組んでいる日本ホームステージング協会（杉之原冨士子代表理事）は3月10日、「ホームステージング白書2021」を公開…

セレンディクス（兵庫県西宮市）はこのほど、3Dプリンター住宅「Sphere（スフィア）」が完成したと発表した。百年住宅の小牧工場（愛知県小牧市）に建設し、施工は百年住宅（静岡市）、楓工務店（奈良市）、ナベジュウ（群馬県太田市）などが行った。 完成し…

国土交通省は2022年度の当初予算において、昨年から政策課題となっているカーボンニュートラル実現のため、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業に200億円を計上した。LCCM住宅の整備や、中大規模木造の建設、省エネ改修への支援に重点が置かれた。…

北九州市は2022年2月8日、住宅会社で1級建築士事務所のクレスト・ホーム （北九州市）が建て主の代理で申請手続きをした長期優良住宅の認定16件を同月4日付で取り消したと発表した。 [画像のクリックで拡大表示] 北九州市は長期優良住宅の認定取り消しについ…

帝国データバンク（東京都港区）がこのほど発表した、2021年に発生した建設業者の倒産件数の集計・分析結果によると、2021年の建設業者の倒産件数は1066件で、過去最少となった。前年比15.8%減と、2014年に次ぐ減少幅となっている。2000年以降の倒産件数の推…

セメント系建設3Dプリンターの開発を手掛けるPolyuse（ポリウス、東京・港）は、建築確認を受けた建物を、同社のプリンターで「印刷」したことを明らかにした。3Dプリンターでの造形を前提に確認済み証の交付を受けた建築物は国内初とみられる。 建設3Dプリ…

死者・行方不明者２７人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、政府が盛り土の規制強化のために検討してきた「宅地造成等規制法」改正案の概要がわかった。名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に変更し、法人対象の罰則規定を新…

政府は2月4日の閣議で、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部を改正する法律案を決定した。所有者不明土地を災害関連施設として活用できるよう対象事業の拡充などを図るとともに、市町村等の施策を支える仕組みを整備する。 「地域福…

建設業界で倒産の恐れのある企業が約2万6000社に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む一方、資金繰りを賄うための銀行借り入れが膨らんでいる企業が多い。就業者の減少に伴う人手不足がそうした苦境に…

政府は、安全保障上重要な施設などを対象とした「土地利用規制法」を今年9月に全面施行するのに合わせ、全国の約200カ所を重要度の高い「特別注視区域」に指定する方向で検討に入った。南西諸島付近で中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、沖縄県…

国土地理院は２日、方位磁針が指し示す北（磁北）が５年前に比べ、県庁所在地の平均で西に０．３度ずれたとの調査結果を明らかにした。地球が持つ磁気（地磁気）が変動しているためと考えられる。地磁気の極は北極や南極とは異なる位置にあり、磁北は地図上…

無戸籍者の原因となっている民法の「嫡出推定」制度見直しなどをめぐり、法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は９日、中間試案をまとめた。女性が離婚後３００日以内に出産した子を元夫の子と見なす規定に例外を設け、出生時に母親が別の男性と再婚して…

国土交通省が３１日発表した２０２１年の新設住宅着工戸数は、前年比５・０％増の８５万６４８４戸だった。新型コロナ禍で受注件数が大きく落ち込んだ前年の反動で、５年ぶりの増加となった。ただ、コロナ禍前の１９年（９０万５１２３戸）の水準には戻って…

中国の不動産デベロッパーの資金繰り悪化が、地方政府による土地使用権の払い下げに深刻な影響を与えている。調査会社の中指研究院がまとめたデータによれば、中国全土の300都市で2021年に実施された土地使用権払い下げの総額は5兆6000億元(約100兆6410億円)…

全国各地の自治体で２６日、住民票などがコンビニエンスストアで交付できない障害が相次いでいる。「地方公共団体情報システム機構」が運営する全国の自治体を結ぶ専用回線で不具合が発生しているとみられる。 埼玉県内では同日朝から、さいたま市や戸田市な…

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は1月17日、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で累計2613件（倒産2491件、弁護士一任・準備中122件）となったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計2748件となる。 2021年は緊…