ウクライナ危機が拍車をかけた原油高により、世界的な原材料価格の高騰が続いている。さらに急激な為替変動、深刻化する人手不足なども相まって、価格維持が困難となり、複数回の値上げに踏み切る企業も出てきた。今後も、コスト増が続くことが予想され、秋…

国土交通省は9月6日、中央建築士審査会の同意を得て、一級建築士2人の懲戒処分（業務停止処分）を9月1日付けで行ったと発表した。 一人は、2023年3月1日から6カ月の業務停止。神奈川県内の2件の建築物について、有限会社アトリエ・田一級建築士事務所業務に…

子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等を補助する「こどもみらい住宅支援事業」について、国土交通省が2022年7月末時点の実施状況を公表した。 交付申請受付状況（予約含む）は累計で、ZEH住宅が9790戸、…

群馬県が建設中の上信自動車道で、保安林の指定を解除せずに工事を進め、一部の区間で供用を続けてきたことが分かった。県の職員が不正な事務処理を行っていた。施工中の区間でも同様の問題が発覚し、工事を中断した。工事再開の見通しは立っていない。県が2…

築33年を迎えた分譲マンションのインペリアル東久留米（東京都東久留米市）の管理組合は、給排水管の共用部分と専有部分をまとめて交換する大規模修繕工事を、2022年5月から実施中だ。 分譲マンションの管理組合が大規模修繕工事で給排水管を交換すると決議…

東京都環境審議会（会長：高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）は2022年8月8日の会合で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正について答申した。都は答申を受けて条例を改正し、戸建て住宅などへの太陽光…

国土交通省が7月29日発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で2.2％減少し、7万4596戸だった。貸家と分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体では2カ月連続の減少となった。先月よりは減少幅は改善したものの6月としては過去10年間で下から2番…

厚生労働省は7月29日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した2021年度の監督指導結果を公表した。指導対象となった3万2025事業場のうち、1万986事業場（34.3％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。…

再生可能エネルギーの発電事業を巡り、自治体や住民の間で土砂流出など災害の発生や環境・景観への悪影響を懸念する声が強まっている。政府は再エネ事業のトラブル防止に向け、省庁横断的な取り組みを強化する。 太陽光発電の事業区域から濁水が流出した例（…

ドローンの運用ルールなどを定めた改正航空法の施行を2022年12月に控え、国土交通省は操縦者の技能を証明する新たな資格の試験内容や講習に用いる教則の具体案を示した。22年7月25日にパブリックコメントの受け付けを開始。年度内に初回の試験の実施を予定す…

バルコニーのあちこちで外壁タイルが大きく剥がれている。手すりの鉄部もさびてぼろぼろ。バルコニーの裏面には雨染みも見える。給水管からは赤水が出て、配管からの水漏れも頻発しているという。 鹿児島市内に建つ築46年のAマンション〔写真1〕。2年前に外…

住信SBIネット銀行(東京都港区)は8月1日から、 TEPCOホームテック(東京都墨田区)が提供する「エネカリ」または東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)が提供する「エネカリプラス」を利用して太陽光発電設備を搭載する住宅の建築・購入のための住宅ローン…

カーテンウオール大手の高橋カーテンウォール工業は2022年6月28日、セメント系建設3Dプリンターの開発を手掛けるPolyuse（ポリウス、東京・港）と共同研究を始めたと発表した。ビル外壁に用いるプレキャストコンクリートのカーテンウオールを、型枠を用いず…

国土交通省は7月12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募があった116件の提案の中から、70件のモデル的な取り組みを採択した。同事業は全国の空き家対策を一層加速化させるための、地方公共団体や民間事業者、専門家等が連携した取り組みを…

全国初の地方自治体による「太陽光パネル税」として注目された岡山県美作市の「事業用発電パネル税」。このほど総務省で新設への同意が見送られ、市に再度メガソーラー事業者と再協議するよう通達した。 同省地方財政審議会が「市と特定納税義務者との間で話…

国土交通省は6月27日、21年度の地籍調査の実施結果を公表した。それによると、21年度の調査実績は832平方キロメートルとなり、21年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」で52%、「優先実施地域」では80%となった。 土地の境界や面積などの基礎的…

日本で事業を行う海外のＩＴ企業が会社法に違反して法人登記を怠っているとして、法務省は１日、未登記の７社に過料を科すよう、東京地裁に求めたと発表した。インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を進める狙いがあり、同省がこうした措置をとったのは…

神奈川県警は２９日、いずれも東京都新宿区の建設会社「大貴」の社員で７４歳と３４歳の男を司法書士法違反容疑で再逮捕した。 発表によると、２人は共謀して２０２０年６月１９日～８月２１日、司法書士ではないのに、県内の５０～７０歳代女性３人の依頼を…

埼玉県秩父市の他人の山林に無断で大量の土砂を運び込んだなどとして日高市の業者ら３人が逮捕されました。運び込まれた土砂はおととしの大雨で崩れ川がせきとめられるなどの被害が出ていて、警察が詳しいいきさつを調べています。逮捕されたのは、日高市の…

国土交通省は6月21日、2022年版の国土交通白書を公表した。今回は「気候変動とわたしたちの暮らし」を特集テーマに、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた取り組みなどを紹介し、「地域の脱炭素化…

外国資本の農地取得について、日本には特段の規制がない。政府は今年中に農地取得の一層の規制緩和を計画しており、農業現場では既に、外資の参入による変化が起きつつある。たとえば、中国（香港）法人の出資が49％を占めるある法人は、150ヘクタールを目標…

京都市は、倒壊のおそれがある「空き家」について行政代執行を始めました。 （記者リポート ６月１４日） 「午前１０時です。今、行政代執行による空き家の解体作業が始まりました。工事の作業員が続々と家の中に入っていきます」 １４日、解体作業が行われ…

法務省は７日、長年登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」の解消に向けた改正民法が来年４月に施行されることを受け、所有者の一部が所在不明の共有私道の工事に関するガイドラインを改訂したと発表した。 私道の共有部分に関して、通行の妨げに…

千葉県我孫子市立布佐小の開校以来、不確定だった隣接の神社との境界が確定したことが２日、分かった。同小は１８７３（明治６）年の創立。約１５０年前に出された“宿題”を終わらせ、星野順一郎市長は「明治初めからの問題で協議がまとまった」と感慨深げだ…

ウクライナ軍、南部奪還へ反撃強化…へルソン州でロシア軍後退し併合手続藤沢市が間違った市道の道路範囲を指定したため、それに基づいて建てられた民家が取り壊されることになったとして、市は30日、所有者に対して解体や建て直しなどの費用約2345万円の損害…

一級建築士兼宅地建物取引士の印南和行氏が代表を務める南勝（大阪市）がこのほど発表した「失敗した自宅の外構」の調査結果によると、約6割の人が「自宅の外構について“失敗した”と思うことがある」と回答していることがわかった。「失敗したと思う外構は何…

ハウスメーカー各社が5月16日までに4月の戸建て注文住宅の受注速報値（積水化学工業は棟数ベース、旭化成ホームズは集合も含む）を発表した。それによると、12社中8社で前年割れとなり、ヒノキヤグループや三井ホームなど4社は2ケタ減となった。一方、旭化成…

岐阜県警大垣署は１８日、境界損壊の疑いで大垣市の会社員の女（５２）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１１月２１日、隣の家との境界にある木製のくいを引き抜き、置かれていたプランターやコンクリートブロックを投げ捨てて壊し、土地の境界を分からなくした疑…

建材・住宅設備の価格高騰や納期遅延の影響で、工務店の経営が悪化していることが、全国建設労働組合総連合（全建総連）の調査で明らかになった。見積価格の上昇や不確実な納期が災いし、契約成立に至りにくいことが背景にある。 調査は2022年3月11日～4月15…

日本商工会議所と東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は4月27日、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果を公表した。人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、建設業では7割以上が人手不足と回答するなど厳…