国土交通省が３１日発表した２０２１年の新設住宅着工戸数は、前年比５・０％増の８５万６４８４戸だった。新型コロナ禍で受注件数が大きく落ち込んだ前年の反動で、５年ぶりの増加となった。ただ、コロナ禍前の１９年（９０万５１２３戸）の水準には戻っていない。
内訳では、注文住宅などの「持家」が前年比９・４％増の２８万５５７５戸、建売住宅などの「一戸建住宅」は７・９％増の１４万１０９４戸だった。前年からの反動増のほか、コロナ禍による外出自粛の影響で、広めの家が好まれた影響もあるという。賃貸アパートなどの「貸家」は４・８％増の３２万１３７６戸だった。
一方で分譲マンションは、６・１％減の１０万１２９２戸だった。住宅用地不足や建設費の高騰などを受け、不動産会社が開発物件を絞っている影響があるとみられる。
(2022/1/31 読売新聞）
