国土交通省は10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組すると発表した。
「所有者不明土地連携協議会」は、所有者不明土地法の施行に伴い、地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により、2019年に設立された。以降、講演会や講習会を開催し、所有者不明土地法の制度解説、所有者の探索手法など、主に所有者不明土地の対策のための活動を行なってきた。今回の名称変更を機に、市町村、中小不動産関係団体などを新たな会員として追加。広く土地に関する課題解決や地域づくりを支援していく。
具体的に、今般の所有者不明土地法の改正で創設された新たな制度（計画の策定や推進法人の指定、管理不全所有不明土地についての代執行等）の運用を支援。また、空き地活用の事例紹介など低未利用土地の利活用に推進、空き家対策、管理不全土地対策などを図るための情報を提供する。用地業務や地籍調査の推進につながる情報提供など、広く土地に関する課題解決や地域づくりの支援も実施。相談窓口の設置や民間団体と連携した相談会の開催等も行なう予定。
「土地政策推進連携協議会」としての活動は、地方ブロックごとに講演会を行なうことから開始。5月17日の関東地区が最初の開催地となる。
(2022/5/10 不動産ニュース）
