厚生労働省は7月29日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した2021年度の監督指導結果を公表した。指導対象となった3万2025事業場のうち、1万986事業場（34.3％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。建設業は2547事業場が対象となり、このうち1815事業場で法令違反が認められ指導された。
監督指導の対象となった事業場は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場。
建設業で監督指導が実施された主な違反内容（法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］）は、①違法な時間外労働があった：921事業場 ②賃金不払残業：274事業場 ③過重労働による健康障害防止措置が未実施：481事業場――となっている。
(2022/8/5 新建ハウジングＷｅｂ）
