外資の農地取得が進む過疎地でトラブル発生！ 地下水や代金回収めぐり地元と衝突

外国資本の農地取得について、日本には特段の規制がない。政府は今年中に農地取得の一層の規制緩和を計画しており、農業現場では既に、外資の参入による変化が起きつつある。たとえば、中国（香港）法人の出資が49％を占めるある法人は、150ヘクタールを目標に農地の買収を進めているが、地元住民と地下水をめぐるトラブルが発生。法人設立に協力した地元農協とは関係が決裂した。

(2022/6/16　現代ビジネス）