東京都は太陽光パネル設置を進める企業や個人への新たな支援策を来年1月に始める方針を固めた。費用約300億円を含む今年度補正予算案を12月定例都議会に提出する。都は、2025年度から新築建物に対するパネル設置の義務化をめざしており、円滑な制度開始に向けた環境整備の狙いがある。
都への取材で分かった。支援策には、これまでパネルの取り扱いがなかった住宅メーカーへのパネル調達・試験施工費の補助や、蓄電池設置費に対する個人向け補助の積み増しなどを盛り込む。
都は、戸建て住宅を含む全国初のパネル設置義務化をめざしている。ただ、設置費用の負担などを懸念する声があるため、支援策を先行実施する。相談窓口の設置などで周知も進める。
(2022/11/18 朝日新聞）
