不動産取り引きの活性化に向けて、国土交通省は、全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、官民が持つ不動産情報の連携を進めることになりました。AIを使った資産査定など新しいサービスの普及につながると期待されています。
不動産に関する情報には、国の法務局が管理する登記簿や自治体の都市計画、それに不動産各社の物件情報などがありますが、同じ住所でも建物名や地番の表記が違うケースも多く、取り引きの際に確認に手間がかかり、デジタル化の妨げにもなっていると指摘されています。
このため国土交通省は、来年度から全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、情報の連携を進める方針で、24日、有識者や業界団体による検討会の初会合を開きました。
初日の24日は、国が「不動産ID」について、登記簿に掲載されている13桁の番号を活用する方針などを説明しました。
今後、検討会は、個人情報の扱いについてルールづくりを進めるほか、利用者の利便性が高まる活用方法などを議論し、今年度中にガイドラインをまとめる方針です。
不動産情報の連携が進めば、AIを活用した資産査定など新しいサービスの普及が期待されるほか、所有者が分からない空き家や空き地が増えている問題への対策にも活用が進むとみられています。
(2021/9/24 NHK)
