国土交通省が２１日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、全用途の全国平均が前年比マイナス０・４％だった。下落は２年連続、下落幅は０・２ポイント縮小した。長引く新型コロナウイルス流行が影響し、店舗、ホテルの需要低迷で商業地が下落幅を広げる一方、住宅地はやや改善した。
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岡山、広島、香川県の全用途の平均変動率は、いずれも前年比マイナスとなった。新型コロナウイルス流行を受けた経済活動の停滞などが影響し、３県とも下落幅が広がった。
岡山はマイナス１・０％（前年マイナス０・８％）で２９年連続の下落となり、その幅は２年連続で拡大した。住宅地はマイナス１・１％で２４年連続、商業地は同０・７％で３０年連続のダウン。上昇は前年より１１地点少ない７４地点で岡山、倉敷市など県南部に集中した。１平方メートル当たりの平均価格は住宅地２万９２００円、商業地９万６７００円。
広島はマイナス０・５％（前年マイナス０・３％）で２年連続の下落。住宅地はマイナス０・７％で２年連続、商業地は同０・２％で６年ぶりのダウンとなる。上昇地点は１６市区町の１３５地点で、前年から１３地点減った。平均価格は住宅地５万７４００円、商業地２１万２千円。福山市も全用途平均が２年連続でマイナスとなった。
香川はマイナス１・０％（前年マイナス０・８％）と２９年連続の下落で、下げ幅は２年連続で拡大した。上昇は高松市の４地点にとどまり、前年からは５地点減った。住宅地、商業地ともにマイナス１・０％。平均価格は住宅地３万２７００円、商業地７万３９００円だった。
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岡山、広島、香川県の全用途の平均変動率は、いずれも前年比マイナスとなった。新型コロナウイルス流行を受けた経済活動の停滞などが影響し、３県とも下落幅が広がった。
岡山はマイナス１・０％（前年マイナス０・８％）で２９年連続の下落となり、その幅は２年連続で拡大した。住宅地はマイナス１・１％で２４年連続、商業地は同０・７％で３０年連続のダウン。上昇は前年より１１地点少ない７４地点で岡山、倉敷市など県南部に集中した。１平方メートル当たりの平均価格は住宅地２万９２００円、商業地９万６７００円。
広島はマイナス０・５％（前年マイナス０・３％）で２年連続の下落。住宅地はマイナス０・７％で２年連続、商業地は同０・２％で６年ぶりのダウンとなる。上昇地点は１６市区町の１３５地点で、前年から１３地点減った。平均価格は住宅地５万７４００円、商業地２１万２千円。福山市も全用途平均が２年連続でマイナスとなった。
香川はマイナス１・０％（前年マイナス０・８％）と２９年連続の下落で、下げ幅は２年連続で拡大した。上昇は高松市の４地点にとどまり、前年からは５地点減った。住宅地、商業地ともにマイナス１・０％。平均価格は住宅地３万２７００円、商業地７万３９００円だった。
（2021/9/21日 山陽新聞）
