総社市は、空き家の所有者向けに適切な管理や利活用法などを紹介する冊子「空き家対策ハンドブック」を作製した。 市の調査によると、市内には約千軒の空き家があり、今後、さらなる増加が懸念される。適正な管理や利活用が進めば、Uターンや定住者の住居と…

帝国データバンクは4月3日、3月の景気動向調査(全国)を公表した。それによると、不動産業の景気動向指数(DI)は前月比10.4ポイント減の31.6と2カ月連続で悪化し、東日本大震災のあった11年3月(同5.4ポイント減)を上回り過去最大の下落幅となった。同社は「新…

国土交通省は3月30日、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取り組む地方公共団体を支援するため、まちなかの状況を歩きながら簡易に現状把握し、改善点を発掘するツールとして「まちなかの居心地の良さを測る指標（案）」を発表した。地方公共団体…

日本商工会議所は3月21日、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小・小規模事業者への影響および政府への要望」を発表した。 同日、政府が開催した「第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に資料を提出したもの。 日本…

住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝え…

積水ハウスが架空の取引で地面師グループに土地購入代金55億円余りをだまし取られた事件で、主犯格とされ、詐欺や偽造有印公文書行使などの罪に問われた無職内田マイク被告（66）に東京地裁は17日、「グループの中で中心的な立場にあった」として懲役12年（…

県警が昨年一年間に受理した警察安全相談の件数は前年比四千四百八件増の四万四千百七十七件に上り、過去最多となったことが、県警広報県民課のまとめで明らかになった。相談件数の増加は二〇一一年から九年連続。 県警本部や県内二十二署を訪れたり、電話で…

国土交通省は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大によりトイレやキッチン、バスの他ドアなど住宅設備・建材の納期遅れが広がっていることを受けて、対応の周知を都道府県などに対し行った。施主の理解を前提に、一部の設備などがないことを理由に工事完了…

大東建託グループ（東京都港区）は2月27日、新型コロナウイルスの社内外への感染拡大防止と、同社関係者および従業員の安全確保のため、感染拡大防止対策を実施すると発表した。実施期間は3月末までとし、状況により期間延長や勤務体制の変更、追加対応など…

国土交通省国土交通政策研究所は2月25日、全国自治体の担当部署への調査をまとめた「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」を公表した。 同調査は、17年度から18年度にかけてアンケートや具体的な事例調査を行い、自治体の対応状況…

北海道財務局が１月に開札した国有地の一般競争入札で、後志管内倶知安町花園のリゾート地区にある山林約２・１ヘクタールを香港の不動産業者が４億５２００万円で落札した。世界的な「ニセコ」人気を背景に値段がつり上がったとみられ、最低売却価格の１６…

オンラインでの住宅の下見は中国ではすでに珍しくない。新型肺炎への対応の必要性が高まる中、VR（仮想現実）やライブ配信を使ったオンラインでの住宅の下見は不動産会社の間でますます熱を帯びつつある。上海証券報が伝えた。 中国不動産大手、万科集団のオ…

岡山県矢掛町は12日、所有者不在で老朽化のため倒壊の危険性が高いとした空き家2棟（同町矢掛）について、空き家対策特別措置法の略式代執行による解体作業を始めた。今月末までに完了する予定。 この日の午前9時、町建設課の渡邉孝一課長が代執行開始宣言を…

国土交通省の中原淳・建設流通政策審議官は2月7日、国交省建設専門紙記者会の共同インタビューに応じ、住宅・不動産政策について語った。空き家・空き地対策の推進や、賃貸住宅の建築・購入勧誘で多く用いられる、オーナーから業者が借り上げて転貸を行うサ…

長崎市南山手町の旧居留地に「ソヴィエト社会主義共和国連邦」名義で登記された土地がある。約1500平方メートル。30棟ほどが並ぶ家屋の一部には今も住民が暮らしているが、多くは空き家。この問題には対立するロシア、ウクライナ両国の関係が内在する。旧ソ…

地震や大雨で地滑りの危険が指摘される住宅用の「大規模盛り土造成地」について、国土交通省は29日、地盤が安全かどうかの調査を2022年度末までに完了させる方針を固めた。災害が続発しており、期限を定めて急ぐ必要があると判断した。実現に向け、調査を担…

津市が、土地の境界や面積を調べ直す地籍調査に、航空機で遠隔測量する「リモートセンシング」の技術を全国で初めて活用している。国のモデル事業として二〇一九年度から、山村部でデータを取り、大幅な効率化につなげている。市は二〇年度に成果を法務局に…

政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが…

都市・交通、防災など多方面の政策と連携 国土交通省は、10年間にわたる国の住宅政策の基本方針となる「住宅基本計画」の見直しを、2021年3月をめどに進める。同年から2030年までの期間に実現する住宅施策の目標や計画を策定するもので、2025年までの10年間…

家の外壁を緑の草が覆い、廃屋のようになった空き家があちこちに見える。京都府亀岡市畑野町を歩きながら、池田洋二さん（72）は移住した約15年前を懐かしむ。「かつては子どもの声が明るく響いていた。このままでは地域が消滅してしまう」 大阪府境の山間部…

国土交通省と東京都は１月１０日、防災まちづくりのための連絡会議を設置することを発表した。「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」と題し第１回会合を１月１５日に開催する。木造住宅密集地域の不燃化など地震や水害対策などを横断的に話し合…

2019年の年末は日本各地で地震が頻発した。12月19日、青森県東方沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生。同3日から5日にかけては、関東北部（茨城県、栃木県）を震源とする震度3以上の地震が6回起き、そのうち3回で最大震度4を観測した。【警戒マップ】2020…

政府が建物解体時におけるアスベスト（石綿）対策強化のため、２０日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案の概要が３日、分かった。規制対象を広げ、石綿が使われた全ての建物の解体・改修時に飛散防止対策を義務付ける。老朽化した建築物の解…