都市・交通、防災など多方面の政策と連携
国土交通省は、10年間にわたる国の住宅政策の基本方針となる「住宅基本計画」の見直しを、2021年3月をめどに進める。同年から2030年までの期間に実現する住宅施策の目標や計画を策定するもので、2025年までの10年間を期間として実施されている現行計画と比較すると、住宅の量や質といった点だけでなく、都市・交通や産業、子育て、防災、環境など幅広い分野の政策と関連づけて多面的に住宅政策を推進していこうとしているのが特徴だ。
４つの視点で再整理
2016年3月に策定された現行計画は、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点をベースに、8つの具体的な目標と目標達成度を評価するための18の成果指標を設定している。見直しに当たっては、現行計画をベースとしながらも、社会情勢の変化を踏まえて、「居住者」「住宅ストック」「産業・新技術」「まちづくり」の4つの視点から再整理を行っている。
新たな視点のポイントとして、「まちづくり」では、住宅と都市・交通の政策的な連携を重視し、郊外の住宅団地の再生などを施策として想定する。大型の台風や豪雨など自然災害に対する防災政策のほか土地、国土政策ともそれぞれ連携を図る。
「産業・新技術」では、外国人労働者を含めた住宅産業の担い手確保を重点目標として掲げる。そのほか、住宅の維持管理やリフォームビジネスの拡大も図る。IoTやAIなどの新技術を活用した新たな住宅サービスの可能性についても検討する。（後略）
（2020/1/17 新建ハウジングＷｅｂ）
