帝国データバンクは4月3日、3月の景気動向調査(全国)を公表した。それによると、不動産業の景気動向指数(DI)は前月比10.4ポイント減の31.6と2カ月連続で悪化し、東日本大震災のあった11年3月(同5.4ポイント減)を上回り過去最大の下落幅となった。同社は「新型コロナウイルス感染症の影響による住宅設備機器の供給停滞が、建物売買業や貸家業の景況感悪化を招いたほか、商業施設における賃料収入の減少が貸事務所業の悪化の一因となった」としており、同感染症による影響が如実に表れた形だ。
全体としても、02年5月の同調査開始以降初めて、全10業界51業種のすべてでDIが悪化。国内景気の後退局面の中で同感染症の影響が拡大し、不動産業を含む23業種で過去最大の下落幅となり、4業種で過去最低を記録した。
(2020/4/3 住宅新報Web)
