​​矢野経済研究所（東京都中野区）は8月21日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。2019年の市場規模は前年比5.1％増の6兆5351億円と推計した。同年10月施行の消費税率引上げを見据えた駆け込み需要が市場拡大に寄与する結果となった。 分野別にみ…

岐阜県大垣市は１７日、空き家バンクの登録物件をオンラインで内覧できる事業を始める。ビデオ会議システムのアプリを使い、内覧希望者は自宅のパソコンを通して、現地を訪れた職員から物件を案内してもらえる。希望があれば移住相談の担当者も加わり、質問…

貴重な歴史的建造物の構造を最新鋭の３Ｄスキャナーで測量するプロジェクトが１２日、山鹿市の八千代座で始まりました。 熊本県土地家屋調査士会と光学機器の世界大手ライカが共同で行うもので、歴史的建造物の構造を３次元＝３Ｄで計測したデータを後世に残…

SAKURA（大阪府高槻市）は、新型コロナウイルス感染症対策を意識した「完全無人モデルハウス」を大阪府高槻市に7月にオープンした。 新型コロナの影響で対面での接客に注意が必要なことから、同社ではモデルハウスに遠隔操作による開閉システムを導入し、無…

国土交通省は、長期優良住宅制度に関する工務店への周知を推進していく。このほど、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」の最終とりまとめを決定。講習会を展開していく他、住宅性能評価・表示協会（東京都新宿区）のリーフレットや動画の活用も呼び…

国土交通省は7月17日、不動産取引時に対象物件の水害ハザードマップにおける所在地について、説明の義務付けを発表した。同日付で宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を公布。施行日は8月28日となっている。 取引時の重要事項説明の対象項目に追加…

国土交通省は7月15日、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取り組みを支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みの二次提案募集を開始した。締め切りは8月21日17時必着。 支援対象となる取り組み…

政府は令和2年7月豪雨を受け、住宅再生など4000億円超規模の被災地・被災者支援を行う。赤羽一嘉・国土交通大臣が7月14日の記者会見で明らかにした。主に予備費を用いて編成する。赤羽国交相は「被災者の住宅や暮らし、なりわいの再生が喫緊の課題」と述べ、…

東京商工リサーチの発表によると、6月度の不動産業の倒産は37件(前年同月比117%増)で、1年半ぶりの30件台となった。14年8月の38件に次ぐ高水準だった。前月(20年5月)は緊急事態宣言による裁判所の一部業務縮小や移動制限により法的手続きの準備が進めにくい…

国税庁は7月1日、今年の路線価を発表した。47都道府県庁所在地のうち前年比5都市増の38都市で最高路線価が上昇した。ただし今後、新型コロナウイルス感染拡大により広範な地域で大幅な地価下落がある場合は、初の補正率を導入し、補正をかける場合もあるとし…

国土交通省は6月30日、5月の新設住宅着工戸数を発表した。持家・貸家・分譲住宅の全分野が減少し、前年同月比12.3%減の6万3682戸と11カ月連続の減少となった。7万戸割れは2カ月連続。持家は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり20.7%減の1万9696戸で、10…

老朽化マンションの再生促進を目的とする「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下、マンション建替え円滑化法）」の改正法が成立した。改正法は月内を目処に近々公布予定。公布の日から2年以内に施行される見通しだ。 これまで、建て替えに向けた…

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。 内閣府、法務省、経済…

政府は6月16日、2020年版土地白書と首都圏白書を閣議決定した。土地白書では、土地所有者の責務を明らかにした改正土地基本法の成立を受け、同法の内容の紹介の他に、管理不全土地の問題などを取り上げた。 利用されていない土地の所有者へのアンケート調査…

国土交通省は6月15日、今年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の事業で、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取り組みを行う６件を支援対象として採択した。 この調査事業は地方自治体やNPO法人、民間事業…

国土交通省は6月12日、住生活基本計画の見直しに向けた「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」の第51回会合を開催した。住生活産業や新技術の現状の報告の他、不動産仲介業を代表し、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、東京都千代田区）と不動産流通経営…

一般財団法人土地総合研究所（東京都港区）は5月28日、2020年4月の不動産業業況等調査結果を発表した。三大都市圏及び地方主要都市において不動産業（住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業）を営む企業136社を対象に実施したもの。 4月1日…

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）はこのほど、「withコロナ/アフターコロナ時代の住宅に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。「新型コロナウイルスの予防や感染防止にも関わる、住まいの性能と家族の健康」についての質問である旨を…

国土交通省は２３日、土地の境界や面積を明確化する地籍調査を促進するため、早期に着手する「優先実施地域」（約１９万平方キロ）を新たに設定する方針を固めた。効率的な調査手法も導入し、調査面積を２０２０年度からの１０年間でこれまでの１．５倍とし…

今月に入り東日本や西日本で最高気温が３０度以上の真夏日、２５度以上の夏日が相次いだ。気象庁が４月２４日に発表した５～７月の３カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通し。建設現場では熱中症災害を防ぐための万全な備えが必要になり…

国土交通省は建設現場の実態に即した新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを策定した。政府の基本的対処方針や専門家会議の提言などを踏まえ、建設現場やオフィスでの「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を整理。現場…

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、東京都千代⽥区）は5月14日、モニター会員を対象に、不動産取引価格と取引の見通しについて調べた「第17回不動産市況DI調査」（有効回答数＝250名、調査期間＝4⽉9⽇〜4⽉26⽇）の結果を発表した。 4月1…

兵庫県佐用町は１日、２０１８年度に担当していた地籍調査事業の一部を今年２月まで放置していたとして、建設課の男性主査（３４）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。 町によると、男性主査は１８年度に約千筆の地籍調査事業を担当して…

政府は5月4日、同6日までとなっていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限を同31日まで延長した。また新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、緊急事態措置について都道府県に通知を行った。特定警戒都道府県の北海道、東京都、神奈川県、…

建設現場で新型コロナウイルス患者が発生、工事が中断するという事態が現実となっている。国土交通省は2020年4月8日付で「適切な措置を講じること」とする通知を出したが、民間工事を止めるのはそう簡単なことではない。建築・住宅分野を専門とする匠総合法…

「withコロナ期」に工務店がやるべきことを解説した「新型コロナウイルス 工務店対策 レポート」を「工務店緊急対策室（https://shinkenpress.lmsg.jp/p/cPIlJh）」にて無料 配布をスタート！ 現状把握・この先の見通しから法律関連、集客方法や商談ツールな…

新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け「緊急事態宣言」の発令（東京や神奈川、大阪など7都道府県）されるなど状況が深刻化する中、秋野さんは「法務局の登記手続きが大幅に遅れ、住宅ローン実行ができず決済が遅延するという事態が起きている」と指摘する…

生活に困窮して家賃が払えない人のための救済措置がある！ 厚生労働省は都道府県などに対して、「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について」という業務連絡を出した。これは、国土交通省が賃貸住宅関係団体…

不動産分野でオンライン接客が加速している。新型コロナウイルス感染症で外出自粛が要請される中、自宅にいながら部屋の内見や契約を行える体制の整備が進められている。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、東京都や大阪府などの自治体が不要不…

国土交通省は８日、空き家対策特別措置法に基づいて解体、修繕された危険な空き家は７５５２件だったとの集計を発表した。特措法が施行された平成２７年５月～昨年１０月１日の累計をまとめた。国交省は自治体の対応で一定の効果が表れているとして、残る物…