大東建託グループ（東京都港区）は2月27日、新型コロナウイルスの社内外への感染拡大防止と、同社関係者および従業員の安全確保のため、感染拡大防止対策を実施すると発表した。実施期間は3月末までとし、状況により期間延長や勤務体制の変更、追加対応などを検討する。
実施対象者は、大東建託、大東建託リーシング、大東建託パートナーズの全従業員約1万5000名。各グループ会社も同様の対応を予定する。
実施内容は、（1）社内外における会議やミーティング等のオンライン化、（2）同社主催イベントの延期または中止、（3）外勤社員の行動履歴の記録徹底 （万が一の発症に備え、速やかな感染経路特定のため）、（4）外勤社員の直行直帰推進（事務所滞在時間の削減）、（5）勤務体制の変更、（6）安全衛生管理。
（5）勤務体制の変更については、「職種に応じた在宅勤務」と「フレックスタイム制度を利用した時差通勤」を実施する。
（6）安全衛生管理については、「営業活動時のマスク着用と適切な廃棄の実施」「手洗い、うがい、アルコール消毒の徹底」「事務所内、車両内の定期的な換気」「体温37.5度以上の場合の出勤制限」「出勤日、休日にかかわらず不要、不急の外出自粛」を定める。
(2020/2/27 新建ハウジングWeb)
