国土交通省は３月２３日、「農地付き空き家」の手引きを公開した。地方部での空き家の利活用を進めるのが目的。移住促進などを進める地方自治体が、移住者等に空き家と付随する農地（農地付き空き家）を提供するケースが増えていることを受けたもの。
農地の取得にあたっては農業委員会の許可が必要だったり、取得後の規模要件が定められていたりと、通常の土地に比べてハードルが高い。ただ、特例的に規制を緩和するなどして対応している自治体も増えている。そうした先行事例などをまとめて、新たに取り組む際に、行政関係者や宅建業者などが参考にできるように手引きとしてまとめた。
(2018/3/23 新建ハウジングWeb）
