相続登記の義務化を知らせるチラシなどを配布する法務局職員（右）© 山陽新聞社
４月から不動産を相続した際の登記が義務化されるのを前に、岡山地方法務局と岡山県司法書士会は２４日、手続きの周知を図る街頭啓発活動をＪＲ岡山駅東口で繰り広げた。
相続登記は土地や建物の所有者が亡くなった際に、相続した人へ名義変更する手続きで、申請は法務局で行う。これまでは任意で期限も罰則もなかったため、所有者不明の土地が増え、災害復旧工事などの妨げとなっていた。
啓発活動には計１７人が参加。「所有者が分からない土地の面積は、全国で九州本島の大きさに匹敵」「遺産分割をちゃんと済ませましょう」と書かれたチラシなどの啓発グッズ５００セットを駅利用者らに手渡した。
同法務局の戸井琢也局長は「手続きが難しい場合は法務局などに相談してほしい」と話した。
法務省が２０２３年実施した調査では、相続登記の申請義務化を「全く知らない」「よく知らない」と答えた人は６７・６％に上った。
（2024/1/24 山陽新聞デジタル）
