長崎市青山町の住民が住宅団地の私道を所有する業者に通行権の確認などを求めた訴訟が29日、長崎地裁で和解が成立した。住民側弁護士によると、私道の所有権を地元自治会に移すなどの内容。住民の他、介護や宅配の業者、ごみ収集車、タクシーなどの第三者も通行できるようになった。
訴状などによると、私道は総延長約700メートルで住民らが50年近く利用してきた。2018年11月、前所有者の会社整理に伴い、福岡県の業者が取得。業者は市に私道の寄付を申し入れたが、市道の基準を満たすには整備が必要とされた。業者は自治会に私道の買い取りを提案したが金額面で折り合わず、住民に通行料を請求。私道の一部は「進入禁止」の札を掲げたバリケードで一時封鎖された。
（2024/1/31 毎日新聞）
