/賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）をめぐり、アパートのオーナー契約に至らなかっ/場合に申込金が返金されないなどの相談が数十件相次いだとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」（東京）は27日、実態把握に向け情報提供を呼び掛けた。
同社は約款を変更し、現在は返金に応じている。
同団体によると、大東建託は地主らにアパート建設を提案し、契約を結んで建設させた上で、建物を借り上げて管理する。建設工事の契約締結前に「申込金」30万円を請求、契約時は一時金として数十万円～200万円ほどを求めていた。
(2019/2/27 時事通信社）
