9月定例岡山県議会は12日、本会議を再開し、代表質問に入った。伊原木隆太知事は、西日本豪雨の仮設住宅から退去の見通しが立たない被災者が多いことを踏まえ、住まいの自立支援を強化する考えを示した。熊本地震などのケースを参考に、転居費用の助成などを検討する方針。
自民党の小林義明氏（新見市）が今後の対策を尋ねたのに対し、知事は「一日も早く住まいを再建し、元の生活を取り戻すことが重要。他県の事例も参考に、被災者に寄り添い、後押しとなる支援策を早急に検討したい」と述べた。
県が6月に行った仮設住宅入居世帯の調査では、再建方法を決めた世帯でも4割は転居時期が未定で、課題があるとした世帯の3割超が「資金のめどが立たない」と回答。県は今後、自宅や民間賃貸への転居費用を1世帯当たり10万円補助する熊本県の施策などを研究し、内容を詰める。仮設住宅に入居する県内の被災者は8月末時点で約2500世帯、約6400人。
(2019/9/12 山陽新聞）
