国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。 当期（4…

国土交通省はこのほど、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の支援対象として、7団体の調査を採択した。市区町村や民間事業者、不動産や法務の専門家、NPOなどが連携して行う空き地対策の先進的な取り組みに対し、国が費用の一部を支援する…

政府が対策に乗り出した所有者不明の不動産問題は、分譲マンションでも深刻になってきた。管理費などを徴収できず、区分所有法に基づくマンション管理が難しいケースが出ている。今後老朽化マンションが増えれば相続を放棄される部屋が増える可能性も高い。…

旭化成ホームズ（株）のくらしノベーション研究所は、「実家の相続に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。 調査期間は2018年7月24日（火）～26日（木）。調査方法はインターネット。調査対象は親世帯（50～70代の男女）600人。子世帯（30～60代の男…

建設経済モデルによる建設投資の見通し／住宅着工戸数の推移 一般財団法人建設経済研究所（東京都港区）と一般財団法人経済調査会（東京都港区）はこのほど、「建設経済モデル」を用いて予測した２０１８年度・２０１９年度の建設投資の見通し（２０１８年７…

（一社）不動産流通経営協会は27日、理事会を開き、2019年度の税制改正要望を決定。同日、国土交通省に要望書を提出した。 住宅取得・買換促進のための住宅税制については、土地の売買による所有権移転登記・信託登記の登録免許税の税率維持と、宅建業者が既…

戸建て住宅の地盤調査・建物検査などを提供するジャパンホームシールド（東京都墨田区）は、４月に改正された宅地建物取引業法の建物状況調査について、同社に寄せられた約２５０件の問い合わせなどを集計し傾向をまとめた。問い合わせの約半数が「調査・報…

高齢社会の実情を反映し、亡くなった人の配偶者が安心して余生を過ごせるよう相続制度を見直す改正民法が６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくすることが柱。月内にも公布され、２年以内に順…

国土交通省は住宅瑕疵担保履行制度の見直しに向け、有識者会議での検討を開始した。住宅瑕疵担保履行法の施行から１０年を迎えるにあたり、市場の変化などに対応するため、新築以外の分野も含めた利活用などを探る。２０１９年度をめどに取りまとめを行う予…

大都市に空き家の「予備軍」が大量に潜んでいる。65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、同圏内の持ち家全体の２割強に達することがわかった。現在の空き家比率は７％。家主の死後も相続…

矢野経済研究所（東京都中野区）は６月２１日、既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）市場の調査結果を発表した。２０１７年度の既存住宅インスペクションの市場規模は、件数ベースで５万２５００件を見込み、２０１８年度は６万１４００件になると予…

国内にある所有者不明土地の問題は深刻だ。有識者らで構成される「所有者不明土地問題研究会」の調査では、2016年時点での所有者不明土地は九州の面積よりも大きいおよそ410万ヘクタールに上るとみられる。さらに2040年には約740万ヘクタールと、北海道の面…

大工の人数の実績と予測結果 野村総研の予測。実績は総務省「国勢調査」より 野村総合研究所（東京都千代田区）は、大工の人数が２０３０年に２１万になるとの予測を発表した。大工の高齢化、産業間の人材獲得競争の激化などの影響により減少が進むとの見方…

国土交通省は6月12日、地方公共団体の実務担当者向けに「事業認定申請の手引き」を取りまとめ、公表した。用地取得の経験が少ない起業者(道路などの収用適格事業を行う者)や、事業認定(土地を収用する公益上の必要があることなどの要件を満たす場合に行う処…

国土交通省は６月８日、官民連携による「空き家所有者情報」の活用を促進するため、先進事例を踏まえて市町村向けガイドラインを拡充した。 拡充のポイントは、（１）所有者本人の同意が得られれば、課税情報を含む空き家所有者情報の民間事業者等への提供が…

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が6日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、「所有者不…

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先など…

菅義偉官房長官は２４日、自民党の「所有者不明土地などに関する特命委員会」の野田毅委員長らと首相官邸で面会し、所有者が分からない土地の活用に向けた提言を受け取った。菅氏は「非常に重大な問題で、公共事業や社会プロジェクトを進めるために政府もし…

不動産業者のセルフブランディング支援業務等を手掛けるヒトワークス(山田力社長)はこのほど、不動産取引(売買・貸借)を行った経験のあるエンドユーザーで20歳以上の男女2170人を対象に、不動産会社のウェブサイト閲覧に関するアンケートを実施した。 それに…

リンナイ（名古屋市）は５月１５日、現代人のストレスの実態を探るために男女計４８７９人を対象に実施した「ストレス」に関する意識調査の結果を発表した。それによると、普段の生活でストレスを感じているのは全体の約７割、家庭でストレスを感じているの…

持ち主がわからず放置されている「所有者不明」の土地をめぐって、政府は戸籍と登記を連携させる新たなシステムを構築し、所有者が死亡した場合などには、関係機関が速やかに情報を共有できるようにして、円滑な土地利用につなげる方針です。 土地の相続の際…

実在する建築士の名前をかたって、50軒以上の住宅の設計をしていました。 神奈川県は、51歳の男性が県内に実在する建築事務所と建築士の名前をかたって横浜市内の戸建住宅など少なくとも55軒の設計で、不正な申請手続きをしていたと発表しました。県によりま…

トリナ・ソーラー・ジャパンは、開口部材や外装材に利用できる両面ガラスモジュール「DUOMAX M Plus」を販売している。 封止シート（EVA）が透明なタイプは光透過性があり、住宅の開口部やトップライト、カーポート、農地の屋根など、発電セルの隙間から日射…

倒壊したり景観を悪化させたりする恐れのある「特定空き家」対策として、群馬県富岡市は23日、一定の条件を満たす空き家について、所有者からの寄付を受け付ける制度を今月から始めたと発表した。市によると、県内自治体で初めての取り組みという。 寄付を受…

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは4月29日の「畳の日」に合わせて、「和室」の調査を実施し、4月24日に結果を公表した。 建売住宅、戸建て賃貸、所有マンション、賃貸マンション・アパートの居住者に「自宅を選ぶとき、和…

2018/4/18 13:00 ©株式会社岩手日報社 大船渡市は今春、空き家バンク制度を創設し、登録促進のため市外からの移住者と空き家所有者が売買や賃貸契約を締結した場合、両者に奨励金５万円を交付する。県によると空き家所有者への奨励金交付は県内でも珍しく、…

国土交通省は４月１０日、２０１８年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。 既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居などを推進する事業。補助対象住宅は、リフォームを行う既存住宅（戸建て住宅、共同住宅とも…

ミサワホーム不動産、シェアリングサービス、NTTドコモは、集合住宅の空き駐車場を時間貸し駐車場として利活用する業務提携を締結し、4月16日から取り組みを開始した。 今回の取り組みはミサワホーム不動産が集合住宅などのオーナーから利活用可能な空き駐車…

熊本地震の災害復旧関連工事で、相続手続きが長期間放置された所有者不明土地が支障となり、道路やのり面の復旧工事に遅れが生じている。県発注工事分だけで、益城町、御船町、宇土市、宇城市、南阿蘇村、西原村の計６カ所（８筆）の用地の一部が取得できて…

米原市は6日、空き家の解体で出る木材をリサイクルするための協定を、地元の業者と締結しました。 空き家の解体処分に困る市民にとって、解体費用を抑えられるなど制度の活用が、期待されます。 協定を結んだのは、米原市と市内に本社を置く「山室木材工業」…