鳥取市は来年２月、空き家や空き店舗で起業する鳥取県内外の事業者に対し、最高２０００万円を投資する「とっとりまちづくりファンド」を官民で創設する。商店街を含めて中心市街地の空洞化に歯止めがかからない中、観光や子育てなどの拠点となる施設を誘致し、賑にぎわいや活力を取り戻すのが狙い。今月から始めた融資制度と合わせ、事業者の資金調達を支援する。
投資ファンドの規模は８０００万円で、市が半分、残り半分を鳥取銀行と鳥取信用金庫が出資する。運用期間は２０１９年２月１日～３３年１月３１日。法人であることを条件に最高２０００万円を投資し、株式を引き受ける。
一方、融資制度は鳥取銀行と鳥取信金が「市まちづくり融資」として商品化。２２年度末まで、法人や個人事業主に運転資金や設備資金として最高３５００万円、最長１０年間貸し付ける。市が利子補給を行い、年利を通常の融資商品より低い０・５％に抑える。
投融資制度はいずれも、中心市街地か、身近な生活サービス機能が集まる市内１１か所の総合支所周辺などで、空き家や空き店舗を大規模改修する事業が対象。具体的には、複数の利用者がフロアを分け合って仕事に使う「シェアオフィス」、外国人観光客向けのゲストハウス、託児や交流スペースを備えたカフェなどを想定している。
市は鳥取銀行などと「投融資委員会」をつくり、事業計画や収支計画などを審査する。鳥取商工会議所、県信用保証協会などとも協力し、計画の策定を支援したり、事業開始後に助言を行ったりする。
市によると、中心市街地には利用可能な空き家が１３年の調査時点で２０８軒、テナントを募集している商店街の空き店舗は１８年現在で７２軒あり、今後も増加が予想されるという。これまでも新規事業や、大型空き店舗の入居に補助金を支給してきたが、規模が５０万～３００万円と小さく、効果が限定的だったため、新たな制度が必要と判断した。
市経済・雇用戦略課の岩崎勝紀係長は「地域の課題を解決したり、雇用を生み出したりする波及効果を期待している。目新しい事業も出てきてくれれば」と話していた。
（2018/11/25 読売新聞）
