西日本豪雨の被災家屋の公費解体が６千棟を超える見通しになった。費用は１００億円を上回りそうだ。全半壊家屋の９割を占める広島、岡山、愛媛３県で、被害が大きかった市町が明らかにした。広範囲に浸水した真備（まび）町地区を抱える岡山県倉敷市は３千棟と想定しているが、完了まで１年以上かかる可能性もある。
公費解体は廃棄物処理法に基づき、被災した個人の建物の解体費用を市町村と国が原則負担する制度。所有者が市町村に申請して解体してもらうケースと、解体後に所有者が事後申請するケースがある。半壊以上が対象だが、修繕して住み続ける家屋もある。
総務省によると、７月の西日本豪雨では１７府県で約１万７千棟が全半壊し、９割が３県に集中した。１０棟以上全壊した２０市町に取材し、１９市町から見込みや現在の申請数の回答を得た。
岡山県の４市のうち、倉敷市は５３６３棟が全半壊した。２０１６年の熊本地震など過去の災害から、６割程度の３千棟の解体申請があると見込む。費用は５０億円以上とみられる。
広島県は９市町で、公費解体は計約２３００棟、費用は計約４６億円と見込む。愛媛県では６市で計６００棟を超えそうだ。
(2018/9/16 朝日新聞デジタル）
