倒壊したり景観を悪化させたりする恐れのある「特定空き家」対策として、群馬県富岡市は23日、一定の条件を満たす空き家について、所有者からの寄付を受け付ける制度を今月から始めたと発表した。市によると、県内自治体で初めての取り組みという。
寄付を受け入れるのは、都市計画法上の用途地域内にあり、建築基準法上の「接道」がない。進入路の幅が1・8メートル未満。特定空き家などとして指導している。推定相続人がいない。寄付済みの空き家に隣接している―などの条件を満たす空き家。審査を経て決める。
市は3月末時点で、空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に相当する物件を25件確認している。立地条件から売却できないことや、相続人がいないことが空き家になった要因と分析。無償で入手して活用したり解体したりする方が、行政代執行による撤去よりも費用負担が軽くなるとみて制度の導入を決めた。
受け入れた空き家の用途について、市は「改修や解体をして市民が活用できる場にするなど、検討していきたい」としている。
2015年に実施した調査で、市内に空き家は776件あった。人口減少の進展でさらに増えることが予想される。
(2018/4/24 上毛新聞）
