住宅瑕疵担保履行制度、施行１０年見直し始まる

　国土交通省は住宅瑕疵担保履行制度の見直しに向け、有識者会議での検討を開始した。住宅瑕疵担保履行法の施行から１０年を迎えるにあたり、市場の変化などに対応するため、新築以外の分野も含めた利活用などを探る。２０１９年度をめどに取りまとめを行う予定。

検討テーマは、既存ストック流通・リフォーム分野での利活用や消費者保護の充実策のほか、保険料や保証金の水準の検証も行う。

(2018/7/4　新建ハウジングＷｅｂ）