国土交通省は６月８日、官民連携による「空き家所有者情報」の活用を促進するため、先進事例を踏まえて市町村向けガイドラインを拡充した。
拡充のポイントは、（１）所有者本人の同意が得られれば、課税情報を含む空き家所有者情報の民間事業者等への提供が可能、（２）空き家の所在地・所有者の特定に活用できる情報として、固定資産税課税情報に加えて、不動産登記情報、水道閉栓情報、自治会等からの情報、死亡届等を例示、（３）京都市などの取組に加えて、厚木市、伊賀市、太田市、青梅市、和歌山市などの先進的な取組事例を紹介、など。
同省は今後、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の更なる促進に向けて同ガイドラインの周知を図る。
(2018/6/8 新建ハウジングＷeb)
