旭化成ホームズ（株）のくらしノベーション研究所は、「実家の相続に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。
調査期間は2018年7月24日（火）～26日（木）。調査方法はインターネット。調査対象は親世帯（50～70代の男女）600人。子世帯（30～60代の男女）1,600人。
それによると、親世帯の54.7%は「今の家を誰が相続するか決まっていない」と回答。70代以上でも51.0%の方が決まっていないと回答している。誰に相続するかまでは決めていない人が過半数という結果となった。
また、「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は35.8%。70代以上でも45.5%と過半数に届かないという結果。漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は71.7%にのぼるが、刻々と変化する売却価格変化の現状を把握している方は少ない状況。
「今後、今の家の将来について子どもと話したい」と回答した親世帯は71.2%。一方で実際に「今の家の将来について子どもと話した」と回答したのは42.5%。話し合った事はあっても、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在している。
子世帯の63.2%は「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は61.8%と、親世帯以上に実家への関心の高まりが見られる。
(2018/8/6 SUMOジャーナル）
