建設経済モデルによる建設投資の見通し／住宅着工戸数の推移
一般財団法人建設経済研究所（東京都港区）と一般財団法人経済調査会（東京都港区）はこのほど、「建設経済モデル」を用いて予測した２０１８年度・２０１９年度の建設投資の見通し（２０１８年７月）を発表した。
それによると２０１８年度の住宅着工戸数は、貸家は減少するものの、２０１９年１０月の消費税増税による駆け込み需要の影響から、持家・分譲住宅で増加すると考えられ、前年度比１．６％増の９６．２万戸と予測。２０１９年度は駆け込み需要後の反動減が発生すると考えられ、３．４％減の９２．８万戸としている。うち持家は、２０１８年度は前年度比４．６％増の２９．５万戸、２０１９年度は同６．７％減の２７．５万戸と予測している。
民間住宅投資については、２０１８年度は前年度比１．３％増、２０１９年度は持家・貸家・分譲住宅の全てで着工減となると考えられるため同０．９％減と予測する。
(2018/7/27 新建ハウジングWeb)
