国土交通省によると、2018年2月の住宅着工戸数は6万9071戸で、対前年同月比は2.6％減だった。8カ月連続のマイナス成長だ。利用関係別にみると、前年同月比で持ち家が6.1％減、貸家は同4.6％減と、ともに減少。他方、分譲住宅は同3.4％増と増加に転じた。休日…

国土交通省は昨年１０月から試行運用してきた「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化したと発表した。４月から本格運用が始まる。 新たな「全国版空き家・空き地バンク」は、空き家等の物件情報や地域の魅力紹介だけでなく、ハザード情報や生活支援情報を…

国土交通省は4月16日から、全国の9都市で18年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開催する。 同省では同推進事業として、既存住宅の性能向上や3世代同居など複数世帯の同居に対応するリフォームなどに対し、費用の一部を支援…

岡山県総社市(片岡聡一市長)とLIFULL(井上高志社長)は3月26日、総社市内の地域経済の活性化を目的に、空き家の活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。 同市は17年4月に「人口増推進室」を新設し、移住・定住の促進や空き家の活用に取り組むと共に「全国…

国土交通省が２７日発表した公示地価（２０１８年１月１日時点）は、三大都市圏以外の地方圏で、商業地が前年比プラス０・５％と２６年ぶりに上昇した。住宅地を含む全用途は０・０４％の微増で、下げ止まった。岡山、広島、香川県の全用途平均は岡山、香川…

国土交通省は３月２３日、「農地付き空き家」の手引きを公開した。地方部での空き家の利活用を進めるのが目的。移住促進などを進める地方自治体が、移住者等に空き家と付随する農地（農地付き空き家）を提供するケースが増えていることを受けたもの。 農地の…

国土交通省は、建設業の働き方改革の加速に向け、給与・社会保険、長時間労働の是正、生産性向上の３つの分野における新たな政策パッケージを策定し、公表した。社会保険加入を建設業許可の要件とすることや週休２日工事の実施に必要な経費の確保に向けた措…

既存建築ストックの活用や安全性確保、木造建築の推進などに対応した建築基準法の改正案が３月６日、閣議決定された。改正案には既存建築物の適切な維持管理や改修で建築物の安全性を確保するとともに、空き家などの商業利用、グループホームや保育所などへ…

所有者不明の土地を公共性の高い事業に利用できるようにすることなどを盛り込んだ特別措置法案が９日、閣議決定された。所有者不明の土地が全国的に増えていることへの対応で、所有者特定のためにかかっている費用などを抑えて公共事業などを円滑に行えるよ…

増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している。 関係する行政機関が土地所有者の死亡情報を共有できるようにして、所有者不明土地につながる相続の登記漏れを防ぐ狙い…

京都府長岡京市は２０日、空き家の適正管理や活用を進めるため、２０１８年度中の制定を目指す「空き家対策条例（仮称）」で、倒壊危険がある「特定空家」や、これに準じる「管理不全空き家」について、市の是正勧告に従わない所有者の氏名や住所を公表する…

政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。 知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ…

国土交通省は空き家対策の新たな事業を２０１８年度予算で予定している。「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」という事業で、予算規模は３億円。４月に募集要領を決定し、募集を開始する予定だ。採択箇所は６月に決定予定。 国交省は２０１６年度・１…

経済産業省と環境省担当分の２０１８年度ＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）支援事業の補助制度の概要が２月９日、資源エネルギー庁のホームページで発表された。通常のＺＥＨよりも高度なＺＥＨとして「ＺＥＨ＋（ゼッチ・プラス）」が設定されるなど、大幅に見…

法務局が持つ、登記に基づいた地図をつくる団体が、地図を作る過程で1893人分の個人情報などのデータが入ったUSBメモリをなくしていたことが2月2日までにわかりました。 「大変申し訳ございませんでした」 USBを紛失したのは、公益社団法人札幌公共嘱託登記…

「５０年も使ってきた道が突然通れなくなった」。京都市右京区のある道の通行を巡り、近隣住民が不便を訴えている。京都学園中学・高校（同区）が所有する私道で、グラウンドの一部とするため、昨年閉鎖した。住民側は、道ができた経緯や長年の使用実態から…

国土交通省の有識者会議は24日、登記された土地の境界を明確にする「地籍調査」を迅速に進めるため、小型無人機ドローンなど新技術の導入を求める中間報告をまとめた。国交省は提言の実現に向け、今後検討を進める方針。 地籍調査で作られた地図は不動産取引…

東京都台東区は24日、空き家対策特別措置法に基づき、老朽化で倒壊の恐れがある空き家の解体を始める。所有者不明時に使う略式代執行の手続きで実施する。都内では町田市が2017年10月に、空き家のアンテナやトタン板の撤去時に略式代執行を実施したケースは…

国土交通省は１月１９日、建築基準法の改正案を２２日召集の通常国会へ提出する予定と発表した。改正案には、木造建築推進のための耐火性能に関する規制の合理化や、ストック活用に向けた用途転換のための特例許可手続きの簡素化、相次ぐ火災事故などに対応…

遺産の相続制度について見直しを進めてきた法制審議会の部会は、残された配偶者を優遇し、自宅に住み続けられる「居住権」の新設を盛り込んだ民法改正の要綱案をまとめた。 今の民法では、預貯金などの遺産が少ない場合、残された配偶者が住み慣れた自宅を売…